大雪の影響で国道４９号で立ち往生するトラックなど車両の列＝２６日午後１時５３分、福島県西会津町で共同通信社ヘリから 乗用車など約３００台が立ち往生した福島県西会津町の国道４９号で、国土交通省郡山国道事務所は２７日、完全復旧を目指して除雪作業を続ける一方、全車両が動けるようになるまで２４時間以上かかったことについて、詳しい経緯を調べる。 同事務所が国道４９号西会津町野沢−会津坂下町坂本の約１２キロを通行止めにしたのは２５日午後９時３５分。並行する磐越自動車道の会津坂下−西会津インター間は積雪のため、２５日朝から通行止めになっており、国道の通行量は通常より多くなっていた。 同事務所は国道を通行止めにした後、「雪が降り続いており、復旧のめどが立たない」などとして、ほかの国道事務所などへ除雪機械の応援を要請。それでも除雪は進まず、結局、県が自衛隊に災害派遣要請をしたのは、約１８時間半後の２６日午後
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料が流出した事件で、警視庁は２４日、調査の中間報告を警察庁を通じて国家公安委員会に報告。「本件データには、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれていると認められた」として、文書の流出を事実上認めた。その上で、警視庁は「不安や迷惑を感じる方々が現にいるという事態に立ち至った事は極めて遺憾である」と謝罪した。 ただ、「本件データはいずれも、警察が作成し、又は保管しているものであるか否かを個別に警察として明らかにすることは適当ではない」として個別の文書の真偽は明らかにしなかった。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査しているが、内部流出が確認された場合には、守秘義務違反容疑での適用を視野に流出元の特定を進める。 流出した資料は１１４件で、捜査対象者と捜査協力者の実名など個人情報が含まれるものや、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のテロ対策研修の内容など
工事後の２階の学生の部屋。明治期の梁（はり）がむき出しになっている＝佐賀市呉服元町工事前の２階の部屋。天井は、昭和期の改築で天井板に覆われていた＝佐賀のまちなか居住研究会提供 「シャッター街」化が進む佐賀市の中心市街地で、佐賀大の学生が空き店舗を改築して住み込む「まちなか居住」の実験住宅が２３日、オープンした。傷みの激しかった明治期の建物が学生らの手で快適な住宅に変身。地域住民との交流を通じ、まちづくりの課題を探る。 同市呉服元町にできた実験住宅は木造２階建てで、１階が地域住民との交流の場とする「ワークスペース」。２階が居住空間で、理工学部４年の男子学生３人が住み込む。 まちの活性化を住民の視点から考えようと、建築士や研究者、商店主らでつくる「佐賀のまちなか居住研究会」が企画した。会長を務める同大工学系研究科の三島伸雄准教授は、２３日のオープニングイベントで「地域との連携の場として活
鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成１４、１５年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが２３日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。 鳩山前首相事務所によると、１４〜２１年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、１４年分も１５年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。
警視庁公安部外事３課などのものとみられる国際テロに関する情報が流出した事件で、流出文書に住所など何らかの個人情報が載った人は千人近くにのぼることが関係者への取材でわかった。警視庁などは２４日にも、流出した情報について、警察の内部文書の可能性が高いとの見解を表明し、個人情報をさらされた人たちに謝罪の意を表明することも検討している。 警視庁は、個人情報が出た人たちの保護対策の徹底を図るとしているが、対象者の数が多いだけに適切な対応がとれるかどうかも焦点だ。 文書は１１４点で、１０月２８日、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。２００４〜０９年に作成されたとみられる。 文書には、国際テロ捜査に関する協力者や捜査対象者とみられるイスラム教徒らの名前や生年月日、住所、電話番号、外国人登録証番号などが含まれている。捜査員とその家族の個人情報も掲載されている。関係者によると、警
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
生後２カ月の長女が死亡したのは、ホメオパシーという民間療法をする助産師が適切な助産業務を怠ったためだとして、山口市の女性（３３）が助産師を相手取り、約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、助産師側が女性に和解金を支払うことで合意したことが２１日、分かった。和解金は数千万円とみられる。 同日、山口地裁で双方の代理人弁護士と裁判官が話し合い、和解が決まった。関係者によると、和解には「内容を口外しない」との条件が含まれており、和解の理由や金額について、双方の代理人は「話すことはできない」と答えた。 訴状によると、女性は２００９年８月、この助産師の指導のもと自宅で長女を出産した。しかし助産師は長女に、出血症を予防するためのビタミンＫ２シロップを投与せず、長女は同年１０月、ビタミンＫ欠乏性出血症による硬膜下血腫を発症して死亡した。 女性は、助産師が、母子手帳にあるＫ２シロップの投与欄に「投与し
暴力団対策法上の指定暴力団２２団体が本部事務所を置く全国１６市と東京都内の３区から、暴力団との関係が確認されたことを理由に公共工事や業務委託の指名停止などの排除措置を受けた業者は２００５年以降で少なくとも延べ４６業者に上ることが朝日新聞の調査で分かった。これらの業者とは措置前までに計約５１億円の公共事業の契約が結ばれていた。 警察庁は「暴力団は企業活動を装ったり、暴力団と共生する者を利用したりして公共工事に介入し、資金獲得活動を行っていると考えている。公共工事は事業費が巨額で、安定的に資金を獲得できる」と指摘している。 朝日新聞は１９市区に、暴力団との交際などを理由に指名停止などの措置を取った業者への指名停止通知書などの情報開示を求めた。 その結果、開示された資料から、指名停止か指名登録取り消しにした例が過去５年間で９市にあり、延べ４６業者に上ることが明らかになった。このうち５市では
「告訴能力」という知的障害者の人権にかかわる問題が争点となった強制わいせつ事件の控訴審判決が２１日、福岡高裁宮崎支部であった。榎本巧裁判長は、知的障害者の女性の告訴能力を認めなかった一審判決を破棄し、宮崎地裁に審理を差し戻した。 知的障害者が被害者の事件では、告訴能力や証言の信用性をめぐり、被害を受けたとする側に厳しい司法判断が言い渡される場合が多い。しかし、今回の高裁判決は「告訴能力があるとした専門家の意見を尊重するべきだ」として、女性の告訴能力を認めた。 起訴状などによると、元タクシー運転手の男（６１）は宮崎県内で昨年２月１１日、わいせつ行為をするために女性を乗用車で連れ去り、その車中で女性の下半身を触るなどしたとされる。強制わいせつ罪などは親告罪のため、女性が強制わいせつとわいせつ目的誘拐の疑いで男を告訴していた。 検察側は、知的障害者の告訴能力が問われた裁判の判例を参考に、女
刑部小で国語のプリントに取り組むネパール人のシラさん。外国人児童の多い志紀小の小桜教諭（右）が週１回、個別指導している＝大阪府八尾市 日本語のできない外国人の子が、学校に１〜４人。そんな外国人散在校が全国で１０年間に８００校増えた。外国人の子がたくさんいる学校と違って日本語指導の先生の配置を受けられず、専用の教室もない。どう支えればいいのか、現場の先生たちは手探りを続ける。文部科学省も対策を考えるため、自治体からの公募によるモデル事業を始めた。 ネパール人の女の子、シャルマ・シラさん（８）は昨年１２月、大阪府八尾市立刑部（おさかべ）小学校の１年の学級に編入学した。他の３３人はみな日本人。学校全体で日本語指導が必要な外国人はシラさんだけだ。 担任の磯部香教諭（２５）は「えんぴつ」「黒板」と言っても通じないシラさんに、どう接していいか戸惑った。ネットで初歩のネパール語を学ぼうと考えた
神奈川県二宮町で今年５月、自宅分（ぶん）娩（べん）で生まれた男の乳児が直後に低体温と呼吸障害に陥り、搬送先の病院で治療を受けた際に両足などにやけどを負い、足の指３本を失っていたことが２０日、乳児の両親への取材で分かった。神奈川県警は業務上過失傷害容疑も視野に入れながら、事実把握のため医療機関の関係者から事情を聴いている。 父親（３４）によると、乳児の母親（４０）は当初、自宅近くの助産院で出産を計画。経過は順調だったものの、５月２７日夕から不規則な陣痛が始まった。助産院を受診した母親は「まだ大丈夫」などといわれ、いったん帰宅。ところが、同日深夜から再び、陣痛が強くなり、呼んだ助産師が自宅に到着した後の２８日午前８時１２分に出産した。 乳児は呼吸状態などが悪く、約１時間半後に助産師の判断で近くの診療所に運ばれた。しかし、診療所では対応しきれず、秦野赤十字病院（神奈川県秦野市）に搬送。呼吸不全や
１０７人が死亡、５６２人が負傷した２００５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６７）の初公判が２１日午前１０時、神戸地裁（岡田信〈まこと〉裁判長）で始まる。検察側は約１時間かけて起訴内容を朗読し、起訴状に記載した被害者名をすべて読み上げる方針。これに対し、山崎前社長側は「事故は予測できなかった」などとして、無罪を主張する見通しだ。 山崎前社長は安全対策を統括する取締役鉄道本部長だった１９９６年、事故現場カーブが急曲線につけかえられて脱線事故発生の危険性が高まったことが認識できたのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備しなかったなどとして起訴された。鉄道事故をめぐり、鉄道事業者の安全部門トップの刑事責任が問われるのは異例で、被害者が求めてきた事故原因の解明やＪＲ西日本の安全対策の不備を司法がどのように判断するのか注目される。
所得税と法人税計６７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２０日、レアメタル販売会社「マックコーポレーション」（東京都港区）の戸並誠社長（６２）を所得税法と法人税法違反の罪で在宅起訴し、同社を法人税法違反の罪で起訴したと発表した。 戸並社長は、今年７月の参院選に「スマイル党」総裁として「マック赤坂」の届け出名で立候補し、落選した。 起訴状などによると、戸並社長は、同社役員が個人事業を営んでいるように仮装させる方法で、２００７年までの３年分の所得計６３００万円を隠し、所得税計約１５００万円を免れさせた。戸並社長自身も「スマイルセラピー」と称する事業などで得た所得計約１億１９００万円を隠し、所得税計約３７００万円を免れた。同社は、架空の未払い役員報酬を計上するなどの方法で、０６年１２月期までの２年分の所得計５２００万円を隠し、法人税計約１５００万円を脱税した、とされる。
一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。 ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。 グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして
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