写真週刊誌「FLASH」のライターが、自分のブログに野口みずき選手のプライバシーを暴露する記事の裏話を書き、批判が相次いでいる。「そっとしておいてほしい」というのに、再婚した実父側のことを明かしたためらしい。ただ、ライターは、取材して初めて伏せられている事情があることを知ったようだ。 「そっとしておいていただけないでしょうか？」 北京五輪がいよいよ始まり、2008年8月17日の女子マラソンで史上初の2連覇がかかる野口みずき選手（30）は特に注目の的だ。そんな中で、野口選手の特集記事がFLASH 8月19・26日合併号に掲載された。「野口みずき『出生の秘密』」の刺激的な見出しで、4ページにもわたって野口選手に旧姓があった事情を追跡している。 その記事を書いた男性ライターは、自分のブログで取材秘話を明らかにした。08年8月6日付日記で、野口選手に幼いときに別れた実の父親がいるとして、この実父の
読売新聞青森県版の７月２８日付記事で、同社青森支局の男性記者（２４）が記事中の談話を捏造（ねつぞう）していたことが５日、分かった。同社は同日付の紙面で事実関係を明らかにした。近日中に記者を懲戒処分し、支局長の監督責任も問う方針。 同社によると、問題があったのは、岩手県沿岸北部を震源とする地震の影響で延期された「全日本吹奏楽コンクール青森県大会」が開催されたことを報じた記事。一般の部で銀賞を受賞した楽団の団長の談話が捏造だったうえ、団長名が前団長になっていた。 青森市内で７月２７日、このコンクールを取材した記者は、携帯電話のインターネット機能を使ってこの楽団の団長名を検索。支局で記事を書く際、すでに団長が交代しているのにもかかわらず前団長の名前を用いて架空の談話を捏造した。記者は「とんでもないことをしたと反省している」と話しているという。 記事が掲載された２８日、楽団の現団長から支局に抗議の
朝毎読「部数激減」の非常事態 「毎日」が400万部の大台割れ。生き残るのは部数増の「日経」にブルームバーグと手を組む「産経」か。 2008年8月号 DEEP ［ああ火の車の新聞業界］ 全国紙の優勝劣敗が一段と鮮明になってきた。「毎日」は今年4月の発行部数（日本ABC協会の調査、以下同）が前年同月より10万部減少、「朝日」も6万部の大幅減。「読売」も1万部近く減った。一方、「日経」は2万部増、「産経」も1万部増と逆風下で発行部数を伸ばした。別表は、我が国11大紙（全国紙5紙、ブロック紙6紙）の今年4月の発行部数の一覧である。ほとんどの社で「前年比」の欄にマイナスが並ぶが、なかでも突出しているのが毎日。1年前に比べ10万部も減った。5月の部数も前年比で10万部減少している。 「毎日」は共同通信に加盟か 毎日は長らく400万部を維持してきたが、昨年5月、ついに大台を割り394万部となった。その後
2011年7月24日の地上アナログ放送停波まで残り3年となった。日本放送協会(NHK)では、24日の午前4時14分50秒から、NHK総合、NHK教育の各チャンネルの地上アナログ放送で「アナログ」のロゴマーク表示を開始。視聴者へ注意を促している。 NHKに加え民放各局の地上アナログ放送でも、ゴールデン、プライム帯の番組冒頭に「アナログ」ロゴを表示。2009年1月からは原則常時表示に切り替える。なお、NHKでは7月24日の午後7時56分から7時58分まで「アナログ」マークについての解説番組を放送する。 また各放送局では、深夜の放送終了後と早朝の放送開始時に、停波とデジタル受信の準備のお願い、問い合わせ先などを表示する「お知らせ画面」を30秒間もしくは60秒間表示。また、それ以外の時間帯でも、告知スーパーの表示を実施する。 今後、2011年の停波に向け、段階的に地上デジタル放送への移行を促して
「不適切な記事を掲載し続けていたことは、報道機関として許されないことでした」――毎日新聞社は7月20日、英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）の1コーナー「WaiWai」（現在は閉鎖）に不適切な記事が掲載され続けていた問題について、3ページにわたる検証記事をWebサイトに掲載した。問題になる以前に何度か外部から指摘があったが、放置していたことを明らかにし、「深刻な失態」として関係者の追加処分も発表した。 記事と謝罪は同日付けの紙面（1、22、23面）にも掲載した。「英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置付けていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です」としている。 MDNは9月1日にリニューアルし「正しい日本理解の素材を海外に発信するサイト」として立て直すという。問題の記事が掲載され続けたのは「チェッ
北京五輪観戦ツアーは不振なのか好調なのか。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が2008年7月17日に報道した内容がバラバラで、話題になっている。「ツアーが全く売れず旅行会社が頭を抱えている」という記事もあれば、「アテネより好調」「完売」といった景気のいいものもある。いったいどれが本当なのか。 不調だと報じたのが朝日と毎日 北京五輪ツアーが好調と報じたのは産経新聞。「北京五輪観戦ツアー『4日間で128万円』即日完売」という見出しを掲げ、アテネ五輪前よりもツアーの予約状況はかなり好調で、北京は日本に近く体力的な負担も少ないため、特に団塊の世代に人気だ、と報じている。 不調だと報じているのが朝日新聞と毎日新聞だ。朝日新聞は毒ギョーザ事件や、四川大地震などのマイナス要因が影響し、ツアーの売れ行きが伸び悩んでいて、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場したほか、08年６月下旬に売り出した卓球やバド
北京五輪観戦ツアーは不振なのか好調なのか。朝日新聞、、産経新聞が2008年7月17日に報道した内容がバラバラで、話題になっている。「ツアーが全く売れず旅行会社が頭を抱えている」という記事もあれば、「アテネより好調」「完売」といった景気のいいものもある。いったいどれが本当なのか。 不調だと報じたのが朝日と毎日 北京五輪ツアーが好調と報じたのは産経新聞。「北京五輪観戦ツアー『4日間で128万円』即日完売」という見出しを掲げ、アテネ五輪前よりもツアーの予約状況はかなり好調で、北京は日本に近く体力的な負担も少ないため、特に団塊の世代に人気だ、と報じている。 不調だと報じているのが朝日新聞とだ。朝日新聞は毒ギョーザ事件や、四川大地震などのマイナス要因が影響し、ツアーの売れ行きが伸び悩んでいて、最大10万円の値引きに踏み切った旅行会社も登場したほか、08年６月下旬に売り出した卓球やバドミントンなど
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
日経記者が「ばか者」メール ＮＨＫ訴訟巡り市民団体に2008年7月5日 印刷 ソーシャルブックマーク ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で敗訴したことを受け、日本経済新聞社の記者が匿名で、この団体に「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ」「あほか」などとする電子メールを送っていたことがわかった。 メールが届いたのは、「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）。日経は５日までに、「個人的なメールで会社は関与していないが、不適切な内容だった」とバウネットに謝罪した。日経は社内規定に従い、記者を処分したとしているが、処分内容は明かしていない。 バウネットによると、電子メールは番組改変訴訟の最高裁判決が出た翌日の６月１３日、事務局のアドレスに届いた。内容は「常識を持て。ばか者」「なんであなたがたの偏向したイデオ
テレビ局が役員報酬カットばかりか、番組の制作費まで削ろうとしている。広告収入の大幅な落ち込みを受けたものだ。そして、コスト面で有利なバラエティ、通販番組が増えつつあり、ネット媒体にすり寄る動きすら見せている。 「過去10年間で最低レベルの落ち込み」 「構造的な問題がある」 テレビ朝日の君和田正夫社長は、2008年7月1日の定例会見で、広告不振の深刻さをこう嘆いた。 新聞各紙によると、番組の間に流す同社スポットCMの収入が、5月は前年同月に比べ、15％ほども減った。君和田社長が「過去10年間で最低レベルの落ち込み」と漏らしたほどだ。この不振を打開するため、同社は6月10日から業績対策緊急本部を設置。そこで検討した結果、全役員29人を7月から9か月間、平均12％の報酬カットを行うことにした。 また、テレビ東京も7月1日、広告不振で役員報酬を同月から5～15％カットすることを明らかにした。それに
毎日新聞をめぐり、巨大掲示板「2ちゃんねる」などネット上で「大騒動」が起きている。同社の英語版ニュースサイトが少なくとも5年間に渡って「変態ニュース」を配信し続けていたことが発端だが、毎日新聞がこの問題にからんで「誹謗中傷の書き込みには法的措置を取る方針だ」と発表し、さらに騒動が拡大している。 「全く関係のない複数の女性記者を著しく誹謗・中傷」 毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーでは、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親がいる」といった内容の記事をすくなくとも5年間にわたって配信していた。J-CASTニュースが毎日新聞社に取材し、08年6月20日に「ご指摘の英文記事は過去に配
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