債務超過になると会社は倒産するの？ 企業が倒産した時には「負債総額◯◯億円」などと報道されます。 倒産すると負債については踏み倒されることになるため、「この倒産がどのくらいの規模の影響があるものなのか」を表す一つの指標として「負債総額」が報じられるのです。 その倒産報道の中で、倒産に至った経緯について「以前から債務超過の状態であり〜」という説明がされることも多いもの。 では、「債務超過」とはどんなことなのでしょうか？ 今回は、ごちゃごちゃになりがちな、「赤字」「資金ショート」との違いから「債務超過」とはなんなのかについて説明をしてみようと思います。 赤字と債務超過の違い 一般的に「財務諸表」という場合には、その会社の一定時点での財政状態を表す「貸借対照表」と一定期間の経営成績を表す「損益計算書」の二つを指します。 損益計算書は、個人について、給与（収益）がいくらあり、そこからどれだけの生活
5月9日号の日経ビジネス特集「強い会社は会議がない」では、スピード経営を極めた先進企業の「即断即決術」を取材した。即断即決をサポートするツールとして 前回紹介したのが「人工知能（AI）」の活用だ。主として大手のグローバル企業がAIの活用を試みている。一方で、地方の有力企業や新興企業の経営者も、ユニークな独自のルールで即断即決を目指している。具体例を紹介しよう。 大規模テロからパナマ文書漏洩まで、最近世界では想定外の出来事が起こり続けている。不確実なことが増え、いち早く適切な判断が求められる時代になった。意思決定の迅速化が求められているのは、グローバル企業やエクセレントカンパニーだけの話ではない。地方の有力企業や新興企業でも独自のルールを基に即断即決を実践している経営者がいる。 まず意思決定の場所にこだわるのが、石川県で婦人服などを扱うフクズミの福住裕社長だ。福住社長は新幹線の車内で、退店や
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
慶応義塾大学ビジネス・スクールは2013年からビジネスパーソンを対象とした「公開講座シリーズ」を開催している。最先端の経営学研究の成果を一般に公開し、様々なビジネスシーンで生じる課題の解決に役立てる視点を提供するのが狙いだ。2年目となる今年は12月までに全7回の講座を開く予定。日経ビジネスオンラインではその講座の一部を紹介していく。 11月12日、慶応義塾大学日吉キャンパスで村上裕太郎准教授による公開講座が行われた。テーマは「会計学入門 『吉野家とゼンショー』のケース・ディスカッション」。今回は通常の授業スタイルではなく、村上准教授と50人の聴講生とがディスカッションを交わしながら進めるスタイルの講義となった。 会計学は専門的に勉強したことのないビジネスパーソンからは「分かりにくい」「難しい」と敬遠されがち。講義では易しい財務諸表の読み解き方を解説。経営との関係をひもときながら、会計学のエ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月23日に米国で出版された『How Google Works（ハウ・グーグル・ワークス）』は、2001年から約10年間米グーグルの最高経営責任者（CEO）を務め、ラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏という2人の創業者とともに“トロイカ経営”の一翼を担ってきたエリック・シュミット氏（現グーグル会長）が、同社の経営を語り尽くした1冊だ。グーグル本はあまたあるが、経営トップが同社のビジネスについて筆をとるのはこれが初めてである。ペイジ氏が序文を寄せていることからも、本書はグーグル式経営の“公式ハンドブック”と見てよいだろう。10月9日の日本語版発売に先駆けて読みどころを紹介する。 やんちゃな創業者たちの“監視役”のはずが…… グーグル検索をはじめ
独創的な商品・サービスづくりに求められるのがイノベーション。イノベーションで新しい価値を創出し、その価値で顧客を惹きつけるだ。しかし、顧客にとって何が価値となるかはなかなか分からない。マーケティングで導き出す顧客ニーズで、新しい価値を探すことはもはや困難になっている。そこで注目されるのが「Wants」なのである。 田子：僕はもはや「Needs」は崩壊していると思っているんです。これまで、「マーケットニーズを捉えることが重要だ」とみんなが考えて、そのための手法、いわゆるマーケティング手法がいろいろ開発されてきました。マーケット調査がその典型例です。しかし、そうした方法論はもう通用しないのでは。Needsの細分化、差異化があまりにも進んで、お客さんの求めていることが分からなくなっています。加えて、マーケット調査をすると、どこも似たような結果になり対応も似てくる。斬新なモノが生まれにくくなります
100年後も生き残ると思う企業はどこだと思いますか？ 20～60代の男女に聞いたところ「トヨタ自動車」（45.9％）と答えた人が最も多いことが、与信管理などを手掛けるリンクモンスターの調査で分かった。「トヨタ自動車」を挙げた人からは「世界的なシェアがある」「国内では随一の規模」といった声が目立った。 2位は「本田技研工業（ホンダ）」（22.7％）、以下「日産自動車」（18.0％）、「パナソニック」（15.3％）、「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（14.9％）、「日立製作所」（14.2％）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（13.9％）という結果に。「本田技研工業」については「技術力が高い」「未来を見据えた開発を行っている」、「日産自動車」については「自動車需要の安定性」を挙げる人が多かった。 上位にランクインした企業については、「世界レベルの技術力がある」「扱う商品やサービスが生活に必要不可欠
森田仁基には今も「社長席」がない。社長就任発表前と変わらず、ミクシィ本社6階の「モンストスタジオ」と呼ばれる場所に席を置く。6月24日の株主総会をもって、森田はミクシィの3代目新社長に就任した。 株主総会後、森田が席に戻り、一息ついた17時。モンスターストライクを率いるプロデューサーの木村弘毅が「ちゅうもーく！」と大きな声を出した。100名弱のチームメンバーはその場で立ち上がり、一斉に森田に視線を送った。 木村の号令に合わせるように、新入社員の一人が大きな花束を持って森田の元に駆け寄る。渡されたのは花束と靴の仕立て券。大学時代からスキューバダイビングに熱中していた森田は、夏になるとほとんどをビーチサンダルで過ごす。株主総会の次の日、筆者の前に現れた森田の足下は、やはり真っ白なビーチサンダルだった。 社長就任に合わせて「そろそろ革靴の一つや二つ買ってください」と部下たちが用意してくれた仕立券
森川 亮（もりかわ・あきら）氏 1989年、筑波大学を卒業し、日本テレビ放送網入社。99年、青山学院大学大学院で経営学修士号（MBA）取得。ソニーを経て、03年にハンゲームジャパン（後のNHN Japan、現LINE）入社。06年10月、取締役副社長。07年10月、代表取締役社長に就任。11年6月、通話・メッセージアプリ「LINE」のサービスを開始。1967年1月生まれの46歳。（写真：村田 和聡） インターネット・ユーザーはメールやコンテンツなど様々な目的でネットを使いますが、もともと最も強いニーズはコミュニケーションなんです。そのコミュニケーションのプラットフォームを、スマートフォンに最適な形で作ったことが最大のポイントだと考えています。 プラットフォーム化したことで魅力的なコンテンツとLINEが融合し、ユーザーがLINEからコンテンツを使ったり、逆にコンテンツからLINEを使ったりし
本連載では、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて最近は、リーダーシップにおける「ビジョン」の重要性に、注目が集まっています。ビジョンとは「その企業が何を目指しているのか」の将来像を示すことです。「優れたリーダーには、優れたビジョンが重要」とは、よく言われるところでしょう。 そもそも「良いビジョン」ってなんだ？ 他方で、「では優れたビジョンはどういうものか」と聞かれると、答えに窮する方が多いのではないでしょうか。なんとなくの感覚はあるかもしれませんが、「これが優れたビジョン」というはっきりした定義があるわけではありません。 実は、世界の経営学ではこの「リーダーのビジョン」という曖昧な概念に対して、心理学や統計分析を使って、多くの研究が行われています。そこから色々な知見が得られているのです。 ビジョン研究は膨大で、その全貌を1度に書
国内外のテクノロジ界のイノベーターを集めたカンファレンス「新経済サミット2014」が4月9～10日に開催。4月10日には「Accelerating the innovation～企業におけるイノベーションとは？ 起業家、投資家、経営者が直面する障壁とビジネスチャンスはどこにあるのか？」と題したトークセッションが開かれた。 スピーカーとしてLINE代表取締役社長の森川亮氏、AME Cloud Ventures共同創業者のJerry Yang氏、起業家で投資家のMatt Wilsey氏、モデレーターに慶應義塾大学大学院政策・メディア研究特別招聘教授の夏野剛氏が登壇した。 LINE流イノベーションを起こす3つの鍵 森川氏は「LINE」のこれまでの成長を踏まえながら、企業におけるイノベーションのあり方について言及した。 2011年6月にスタートしたLINEは、ゲームや電子書籍などのコンテンツを含む
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？ それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？ それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？ どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？ どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？ ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ
会社の役員はいくらもらえるのか？ その金額は妥当なのか？ 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。 役員報酬には「怪しさ」いっぱい しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、
日本企業は戦後経済面で大きな成長を遂げ、経済大国となってからというもの、模倣をすることについて強い抵抗感を持っているように思います。今までにまったく目にしたことがない新しい商品やサービスを生み出すことができ、それがわかりやすい価値を持っているのであれば、素晴らしいことだと思います。ですが、日々多くのサービスや商品が生み出されている中で、そのような独自性を持つことは大変難しい。先行する成功者を高
ここ近年、「面白い会社」と言われる会社が増えています。そしてその「面白い会社」は群をなして世界をより良くしていると僕は感じています。その1つの社会現象（だと僕は思っている）について解説したいと思います。 先日バカサミットというイベントに審査員として参加しました。 このバカサミットというイベントは、昨年スタートし、既に4回ほどイベントとして行われています。 イベントの趣旨は以下のとおりです。 「日本の社会や未来を変えてゆくのは、誰の言うことも聞かない大バカどもの桁外れな思い込みと無駄にエネルギッシュな行動力。いつの時代も、時代を動かすのは、自分を信じて誰の言うことも聞かない頑固で大バカもの。そんな日本を代表する先進バカ企業が集う進化系イベント！」（バカサミット サイトより） そして、イベント参加対象者はとにかく「ヒマな人」。暇つぶしにきてください、と宣言しており、イベント中は先進バカ企業の活
トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長時代、社員によく「先ほどと言っていることが違うじゃないですか！」と言われたものです。 でも、私はそんな言葉をかけられてもちっとも動揺しなかったし、朝令暮改をやめませんでした。少しの状況の変化でも「現状のままでは失敗する」と思ったらすぐに前言を撤回し、新たな方針を打ち出し続けました。 一般的に、一度口にしたことをころころ変えるのは良くないとされています。私もそれは十分承知です。そのうえで、リーダーは必要であれば何らちゅうちょすることなく変更や修正を指示するのが当たり前だと思います。 「今日の朝、こう言ったばかりなのに……。また部下から文句を言われるだろうな」などと部下の反応を気にしているようでは、変化が激しいビジネスの世界で生き残っていけません。 だからといって、何でもかんでも前言撤回していたら、それは「ブレている」ということで、単に自分の考えを変
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