日本では年間約10万人が「介護離職」に追い込まれている。離職すればは収入は激減する。たとえ介護が終わっても、正社員として復職できる人は、男性で3人に1人、女性で5人に1人だという。それでも離職してしまう人が後を絶たない。なぜそこまで追い込まれてしまうのか。多くの介護の現場を見てきたベテランのケアマネジャーに聞いた――。 年間の介護離職者は10万人で高止まりしている 7月13日に総務省が公表した就業構造基本調査によれば、2017年の「介護離職者」は9万9100人でした。この調査は5年おきに行われ、前回の2012年は10万1100人で、状況はほとんど改善されていません。 2015年9月、安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」の第2ステージとして「新・3本の矢」を掲げました。そのひとつは「介護離職ゼロ」。年間10万人が介護離職する現状を改善するため、介護施設の整備や人材育成に注力しようというわけ
介護ビジネスの担い手はほとんどが中小企業だ。ニーズの増大にあわせて、新規参入が相次いでおり、寡占化は進んでいない。今後も市場拡大が見込まれており、現在10兆円程度の市場規模は20兆円まで拡大するという予測もある。今後、介護ビジネスの市場はどう変化していくのか。『図解！業界地図2018年版』（プレジデント社）の著者が分析する――。 介護サービスは限界か、まだ利益が出ていると見るか 介護ビジネスは中堅・中小企業が担っている。業界トップのニチイ学館の売上高は2766億円だが、介護事業にかぎった売上高は1500億円に届かない。2位のツクイは732億円で、以降は1000億円を切る。今回、介護業界の上場企業（専業系）のうちトップ11社の業績を取り上げたところ、9位、10位、11位の3社の売上高は100億円に届かない。 グループ子会社などで介護ビジネスを手がけている損害保険大手のSOMPOホールディング
介護難民とは 介護難民とは、介護が必要な「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できないだけでなく、家庭においても適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者を指します。 民間の有識者会議である「日本創成会議」は2015年、「2025年には全国で約43万人が介護難民になる」との予測を発表しました。これを機に、介護難民の問題が大きくクローズアップされています。 介護難民が増える理由 理由の一つは、高齢者の増加です。内閣府の「高齢社会白書（平成28年版）」によると、日本の総人口は減少しているのにもかかわらず、65歳以上の高齢者は年々増加しています。今後も高齢化が進むのは確実で、2025年には人口の約3割、2060年には約4割を65歳以上が占めるという予測もあります。 高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定を受ける人の数も増加しています。厚生労働省が発表した平成26年度の「介
Takayama・Yoshifumi／1966年東京都生まれ。福祉・介護業界を専門分野とするコンサルタント。福祉系大学卒業後、『儲かる福祉』を追い求めて、株式会社、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人を渡り歩く。現在は、視座をアジアに広げてＥＰＡ、外国人技能実習生、海外老人ホームをビジネステーマにしている。近著に福祉とビジネスの関係をわかりやすく解説した『図解入門業界研究 最新福祉ビジネスと業界のカラクリがよ～くわかる本』（秀和システム）がある。ティー・オー・エス株式会社代表取締役。介護支援専門員、東京都福祉サービス第三者評価者。 ウエブサイトは「www.jtos.co.jp」 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しい
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