お知らせ 2023年1月10日 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社は、2017年6月、関東エリア※1のご家庭のお客さまを対象に、国内初の家庭向けグリーン電力プラン「アクアエナジー100（以下、本プラン）※2」の販売を開始いたしました（2017年6月1日お知らせ済み）。 その後、本プランの販売を通じて、水力電源の維持・拡大など環境に配慮した事業活動に取り組んでまいりましたが、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした燃料・卸電力市場価格の高騰等により広くお客さまにご負担をおかけしている中、燃料費調整制度を適用していない本プランの電気料金が、当社の標準的なプランに比べ大きく乖離している現状を踏まえ、2023年1月11日をもって、本プランの新規お申込み受付を一時停止させていただくことといたしました。 なお、既に本プランにご契約またはお申込みいただいているお客さまにつきましては、引き続き、本プ
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。 貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど，やけに風力のコスト面無視して風力推すな～と思ったら風力屋じゃん 本当は風力発電はもっと安くなるんだ！って持論でも持ってるのかもしれないけど，まあポジショントークだよね 安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
送電企業のフィリピン国家送電会社（NGCP）は11月27日、送電網が中国企業に支配されているとする懸念に基づいて安全監査を求める上院の決議案に関して、懸念は杞憂（きゆう）であり、安全監査も受け入れると発表した。11月28日でジーエムネットワークほか地元各紙が報じた。 NGCPには中国の送電企業大手の国家電網が40％を出資し、フィリピン企業のモンテ・オロ・グリッド・リソーシスとカラカ・ハイ・パワーが30％ずつ出資する。NGCPのアンソニー・アルメダ社長は、10人いる役員のうち国家電網出身の役員は3人のみで、国家電網はNGCPの経営権やシステムのコントロール権を有する立場ではなく、技術指導を行っているだけだと主張した。アルメダ社長はさらに、上院議員や第三者による安全監査をいつでも受け入れることは可能であり、ここ数日提起されている懸念も払拭（ふっしょく）できるとした。 フィリピン国家通信委員会（
竹内 純子（たけうち すみこ、1971年 - ）は、NPO法人国際環境経済研究所理事、21世紀政策研究所副主査。東北大学特任教授[1]。元東京電力社員。 1990年、東京学芸大学附属高等学校卒業 1994年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1994年、東京電力株式会社入社。 1999年、東京電力初の「人材公募」に応募。東京電力は尾瀬の土地の7割を所有しており、竹内は尾瀬の湿原の保護の業務に携わった。同氏は尾瀬保護財団の設立メンバーでもある（設立は1995年、事実要確認）。東京電力の所有する尾瀬戸倉山林は、2009年8月にフォレストック認定を、2010年2月にFSC認証を取得している。木道（全長65km）、公衆トイレ等の公共的施設の整備や、荒廃した湿原の回復作業に取り組む一方、「みんなの尾瀬をみんなでまもる」を提唱し、尾瀬戸倉山林における「ブナ植林ボランティア」、尾瀬のゴミを拾う「グリーンボ
コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。 【動画】胆振東部地震から1カ月 余震なお コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。 北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本大震災以後の北海道電力の経営環境の変化を簡単に見ていくことで、今回北海道エリア全域で停電が生じた背景を探るとともに、今後の北海道の電力供給体制をめぐる論点を考えていきたい。 北海道の電力供給の主軸を担うのは北電こと北海道電力であることは今更言うまでもないことであるが、東日本大震災以後、北電の経営環境は ① 新規制基準に適応するための原子力発電の長期停止、 ② 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」）の開始、 ③ 電力自由化による新規プレイヤーの参入、 という3つの意味で大きな変化を迎えることになった。この結果、北電の電力供給体制にどのような変
科学・技術・文化 オフィスビルが電力会社を見放す日（後半） / 記事一覧 ビルの電力消費と電力料金について 典型的なのが靖国通りだが、都心の４車線以上の幹線道路には、ちょうど１０階建て前後のオフィスビルがずらりと並んでいる。一方、その裏側というか、一方通行の小道で区切られたブロックの内側になると、５階建て前後の小さなビルがひしめいている。都心がなぜこのような光景になってしまったのかというと、建築規制のためだ。接する道路幅に応じて、敷地面積に対する延床面積の比（容積率）が決められている。都内の大半を占めるのはこのような中小ビルであり、超高層ビルは東京や大阪にも数百棟程度しかない。 あくまで値上げ前の話だが、東電の場合、オフィスビルの電力料金は、契約電力500kW未満ならば、基本料金が１kWあたり１６３８円だ。つまり、470kWなら毎月約７７万円である。ちなみに、商用向けは500kW超えで
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用 ：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
（GEPR編集部より）アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはNPO法人国際環境経済研究所と提携し、相互にコンテンツを共有します。 富士常葉大学総合経営学部教授の山本隆三氏のコラムを提供します。（GEPR版） 「トンデモ本」というのを、ご存じだろうか。著者の思い込み、無知などによる、とんでもない話を書いた本の呼び方だ。「日本トンデモ本大賞」というものもあり、20年前の第1回は、「ノストラダムス本」が受賞している。当時、かなりの人が1999年7月に人類は滅亡するという、このトンデモないこじつけの予言を信じていた。2011年は大川隆法氏の『宇宙人との対話』が選定されている。 とんでもない人たちとか、話を集めた『トンデモ本の世界』(宝島社文庫)という本もあり、結構面白い。例えば、昔のアメリカで霊能師と呼ばれた人たちが霊を呼び出す時に使った手品の手口が紹介されていたり、米国では手品とし
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、エネルギーをめぐる意義のある情報を、中立的な立場で提供しています。発電コストと原発の経済性について、編集部が専門家とともにまとめたワーキングペーパーを公開します。上と下に分かれます。下はあす１月１１日に掲載します。 「上」では原発のコストについて紹介します。発電コストについて、政府の「原発は発電コストが安い」という情報がこれまで流布してきました。これについて「政府は嘘をついた」など、感情的な賛否両論が繰り返されていますが、その計算方法を紹介する情報はあまりありませんでした。 ここでは２つの計算方法を紹介します。計算方法と仮定の違いが、結果を分けているにすぎず、それが「正しい」「正しくない」ということを、感情的に議論するのは無意味です。一方で、発電コストは重要な決定要因ではありますが、「発電コストが安いから原発を建設しよう」という単純な主張
孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（前半・擁護編） / 記事一覧 昨年、ソフトバンク孫正義社長は、耕作放棄地などにメガソーラーを建設し、電力需要の数割を賄うとする「電田プロジェクト」をぶち上げ、賛否両論を巻き起こした。当時の管総理の熱意もあって、８月には太陽光・風力・小規模水力・地熱・バイオマスによる発電全量の買取を電力会社に義務付ける通称「再生可能エネ法」も可決した（＊今年７月施行）。孫社長のプロジェクトの事業性は、この固定価格買取制度（以下ＦＩＴ）における太陽光の買取価格と期間次第なので、現在は資源エネルギー庁の査定待ちの段階だ。 結論から言うと私はこのような普及策に反対であり、その理由は後半で述べる。気になるのは、事実に基づかない、又は合理的でない「間違った批判」が世間一般に多いことだ（これは原発に対する批判にも当てはまるが）。批判は批判でも、やはり正しくあらねば揚
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ソフトバンクの孫社長が「自然エネルギー協議会」なるものを発足し、自然エネルギー開発に動き出した。菅総理もＧ８席上で、脱原発を目的に太陽光発電の促進を公言した。どちらも、社会構造を変えても原発依存度を下げるため、自然エネルギー（再生可能エネルギー）である太陽光発電の普及を促進するというのである。 孫社長は原発は「悪」で、自然エネルギーの推進は「正義」であるといい。菅総理はエネルギー政策を白紙に戻すといった。そもそも、現行のエネルギー政策とはどうなっているのか。そこには彼らのいう「悪」や「正義」はどう描かれているのか。国民は理解しておかないといけない。 エネルギー政策に関しては、エネルギー政策基本法が平成14年に公布されている。ここに書かれている目的には以下のようにある。 （目的）第一条 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとと
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