宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
宙に浮いた供託金１００億円、高額献金対策の新法は「何の影響もない」 旧統一教会会長、退任時期は明言せず【単独インタビュー後編】
電力料金が上がっている。 標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。 ２０１１年 ２月 ６２３４円 ３月 ６２５１円 ４月 ６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む) ５月 ６３９０円 ６月 ６４７４円 ７月 ６５８４円 ８月 ６６８３円 ９月 ６７７６円 実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。 平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。 原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。 電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが
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菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。 もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。 ポイントは電力自由化 再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになってい
脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな
記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など−福島第１原発事故 福島第１原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は２３日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を２５日から一本化すると正式に発表した。毎日午後５時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。（2011/04/23-22:13）
高濃度の放射能に汚染された水が海に流出し続け、汚染された水が建屋の内外に大量にたまり始めている福島第１原発。コンクリートを流し込んだり、吸水性ポリマーや新聞紙、おがくずを投入したりして、海への流出を食い止めようとしたがことごとく失敗してしまった。 結局、高濃度の汚染水の保管場所確保のため、原発内にある集中廃棄物処理施設の水を海に放出し始めた。その量は5、6号機の地下水も含め１万1500トン。保安院や東電によると、含まれる放射性ヨウ素131は排出基準の100倍の6.3ベクレル（１CC当たり）だが、比較的低レベルの汚染水なので人体に影響はないという。しかし、その付近では高濃度の汚染水が依然として海へ流れ続けており、この説明は白々しい。 炉心冷却・浄化システム 今や何をやっても裏目に出る八方塞りの状態に、司会の加藤浩次が｢何か抜本的解決ってありませんか｣と吠えた。 ゲスト出演した原子力安全委員の
「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。 国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。 「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁 吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。 例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、 「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという
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