ダイムラーと袂を分かち、投資会社サーベラスの傘下に入るクライスラーグループで、早期希望退職の募集に6400人が応じていることが明らかになった。 これは時給労働者を中心に今年の始めにリストラ策の一環として募集が行われたものだが、当初の予定では今年中に4700人をカットする筈だった。 クライスラーが2月14日に発表したリストラ3年計画では、3年間の時給労働者の退職数を1万1000人とし、さらに2009年には正規雇用者も2000人削減するのが目標だった。 しかし、第一回目の希望退職募集で予想をはるかに上回る数が応じたことに、クライスラー側は困惑。早期退職に対する退職金などの基金や、工場を稼働させるに充分な労働力の確保などの問題から、すべての希望に応じることは困難、と発表した。 今回の希望退職者数の激増は、サーベラスへの売却に対する不安の現れ、と見る向きも多いが、同様の予定を上回る希望退職はフォー
米Motorolaは米国時間5月30日に，人員削減を含むリストラ策の拡大を明らかにした。今年1月に発表した年間4億ドルのコスト削減計画が「目標を達成できる見通し」（同社）として，さらなる取り組みを進めるという。 同社によると，当初計画の一環である3500人の人員削減は，2007年上半期中に完了する見込み。上級管理チームによる包括的な事業見直しを行った結果，2008年に6億ドルのコスト圧縮を目指す。約4000人の人員削減，優先的投資の判断，事務管理費および裁量的支出の継続した管理，事業所配置の合理化などを実施する。 同社CFOのTom Meredith氏は，「1月に発表した取り組みと今回の新たな計画を通じて，当社の財務および経営の業績をいっそう向上し，株主価値を創造できると確信している」と説明した。 なお同社は，約3億ドル（1株あたり約0.08ドル）にのぼる追加のリストラ費用を年内に計上する
ソウル市が公務員の3%削減を決めるなど地方自治体で人員削減の動きが広がっているのに対し、政府内部でも公務員削減の制度導入を慎重に検討する計画があるようだ。これは、自治体の試みに対する世論が予想以上に好意的なためだが、公務員労働組合からの強い反発も予想される。 行政自治部の朴明在（パク・ミョンジェ）長官は19日に拡大幹部会議を主宰した席で、「各自治体で無能な公務員を退職させる問題が社会的な話題になっている」と口火を切り、こうした制度が大勢となっているなら行政自治部も自らを省み準備しなければならないと述べた。地方で行われている退職制度の実態を把握し世論の動きも分析しながら、関連機関の意見を取りまとめた上で指針を作る必要があるとした。行政自治部で人事の基準や運用方向を見直す考えを強調した。会議に出席した高官は20日、政府ではまだ具体的な動きはないとしながらも、「自治体で取り組みが広がっているため
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