ダイムラーと袂を分かち、投資会社サーベラスの傘下に入るクライスラーグループで、早期希望退職の募集に6400人が応じていることが明らかになった。 これは時給労働者を中心に今年の始めにリストラ策の一環として募集が行われたものだが、当初の予定では今年中に4700人をカットする筈だった。 クライスラーが2月14日に発表したリストラ3年計画では、3年間の時給労働者の退職数を1万1000人とし、さらに2009年には正規雇用者も2000人削減するのが目標だった。 しかし、第一回目の希望退職募集で予想をはるかに上回る数が応じたことに、クライスラー側は困惑。早期退職に対する退職金などの基金や、工場を稼働させるに充分な労働力の確保などの問題から、すべての希望に応じることは困難、と発表した。 今回の希望退職者数の激増は、サーベラスへの売却に対する不安の現れ、と見る向きも多いが、同様の予定を上回る希望退職はフォー
IBMは米国時間5月30日、同社の全世界における従業員から、特に米国のストラテジックアウトソーシングサービス事業に従事する社員を1566人解雇する予定であると発表した。この人員削減は、5月に入ってから2度目となる。 世界中に35万5000人の従業員を有するIBMは、第2四半期末までに合計3016人を解雇する予定であると述べていた。この数には、5月に入ってから解雇された1300人が含まれる。 IBMは、米国におけるストラテジックアウトソーシング事業の運用費用と売り上げの間で圧迫され、この人員削減を開始した。同社の最高財務責任者（CFO）であるMark Loughridge氏は、同社第1四半期の決算報告に関する電話会議で、人員の「再配置」を行う予定だと述べていた。 IBMの広報担当であるJohn Bukovinsky氏は、同社のサービス事業には、米国に12万8000人の従業員がおり、そのうちの
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