東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの判決公判が3…
東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの判決公判が3…
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
Published 2025/01/26 23:26 (JST) Updated 2025/01/26 23:43 (JST) 石破茂首相は26日配信のインターネット番組で、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党内の賛否が割れている現状を踏まえ「（導入と反対の）どちらの考え方にも偏れないとするならば、折衷案もありうべしと思う」と述べた。具体案には触れなかった。 野党に加え、公明党が夫婦別姓導入に前向きな現状を受け「保守派の人が言っている『絶対に駄目』というのは大勢ではない」と指摘。同時に、戸籍上は同姓を維持した上で旧姓の通称使用を広く認める案も世論の一定の支持を得ていると説明した。 自民総裁に就任する前は夫婦別姓に賛成だったとした上で「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とならない」と述べ、党内の議論を見守る姿勢を示した。
【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避
アメリカのトランプ大統領は25日、アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで演説し、WHO＝世界保健機関からの脱退を表明したことについて拠出金額が中国の水準まで引き下げられれば再検討する余地があるとの考えを示しました。 目次 トランプ大統領「イスラエルへの大型爆弾輸送措置 解除」 トランプ大統領 ヨルダン国王 電話会談 演説でトランプ大統領は、WHO＝世界保健機関からの脱退を表明したことについてアメリカは中国より人口が少ないのにWHOへの拠出金が中国より多いと指摘したうえで拠出金額が中国の水準まで引き下げられれば脱退を再検討する余地があるとの考えを示しました。 このほか産油国のサウジアラビアがアメリカに対して6000億ドルを投資するとしていることについては「1兆ドルにしてくれるよう頼むつもりだ」と述べ、投資の拡大を要請する考えを明らかにしました。 サウジアラビアをめぐってはトランプ大統領が23日、世
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある 1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇
竹内英明元兵庫県議の死 私がこの記事を書き始めたのは2025年1月20日の夜中(正確には21日の未明)である。昨日19日に竹内英明元兵庫県議が自死したという衝撃的な一報が昼前に飛び込んできた。竹内さんは、斎藤元彦兵庫県知事に対する告発文書問題百条委員会委員であり、斎藤知事等証人ヘ事実や証拠を基に鋭い質問を行ってきた方である。しかし、その鋭い質問をしてきた竹内さんを「斎藤元彦を応援する為に出馬した」立花孝志は知事選挙期間中、百条委員会委員長の奥谷県議や委員の丸尾県議と共に標的とし、デマポストや動画配信、更には奥谷県議の自宅前で誹謗中傷街宣を行うなど精神的に追い詰めてきた。竹内さんは奥谷県議のように自宅での街宣をするとの予告や、誹謗中傷の嵐に家族から議員を辞めてくれと懇願され、家族を守る為に斎藤元彦再選後辞職した。 しかし、誹謗中傷は止まらず憔悴した亡くなる直前の竹内さんの状態は産経新聞の記事
【ワシントン共同】トランプ米大統領は、両親が米国籍を持たなくても米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する大統領令に署名した。
2025年1月18日(土)にドナルド・トランプ氏が独自の仮想通貨「$TRUMP」を発行しました。さらに、2日後の2025年1月20日(月)には妻のメラニア・トランプ氏も「$MELANIA」を発行。「$TRUMP」の価格は登場直後に急騰したものの「$MELANIA」の発表と同時に急落する異例の事態となっています。 The Official Trump Meme | GetTrumpMemes http://gettrumpmemes.com/ Melania Meme https://melaniameme.com/ 2025年1月18日に、トランプ氏はSNSのTruth Socialに「非常に特別なトランプコミュニティに加わろう。今すぐ『$TRUMP』をゲットしよう」と投稿し、「$TRUMP」を発行したことをアピールしました。 「$TRUMP」はブロックチェーンネットワークの「Solana
ドナルド・トランプ米次期大統領は1月18日（現地時間）、独自の仮想通貨「＄TRUMP」の立ち上げを自身のSNS、Truth SocialとXで発表した。仮想通貨価格追跡サイトCoinMarketCapによると、このコインは発表後すぐに価格が急騰し、数時間後には取引量が10億ドルに迫った。 トランプ氏はTruth Socialに「新たな公式トランプミームだ！ われわれが支持するすべてを祝う時が来た：勝利！」と投稿した。 同氏が「トランプミーム」と呼ぶのは、この仮想通貨が一種のミームコインだからだろう。ミームコインとは、ネット上のジョークやパロディをモチーフにした仮想通貨のことで、人気により価格が急上昇することが特徴だ。たとえば、イーロン・マスク氏が支持する「ドージコイン」（DOGE）が有名。 公式サイトによると、＄TRUMPはSolanaブロックチェーン上で展開され、まずは2億枚発行された。
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで
2 神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。
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アフガニスタン・カンダハルで、物干しの前を歩くブルカを身に着けた女性（2024年12月28日撮影）。(c)Sanaullah SEIAM/AFP 【1月1日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の最高指導者は、女性が使用するエリアを見下ろす住宅の窓を禁止し、既存のそうした窓はふさぐよう命じた。女性の姿を見るとわいせつ行為につながる恐れがあるからだという。タリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド報道官が12月28日夜、明らかにした。 ムジャヒド報道官がX（旧ツイッター）に投稿した法令によれば、新たに建てる住宅に「中庭や台所、隣家の井戸など女性が普段使用する場所」が見える窓を設けることは禁止される。 「女性が台所や中庭で働いている姿や、井戸で水くみをしている姿を見ると、わいせつ行為につながる恐れがあるため」だとされる。 自治体の当局や関連部署は、建設現場を監視し、近隣の家々を
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