中国のEV＝電気自動車大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにしました。六価クロムは、人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止しています。 BYDは、2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されています。 会社によりますと、これまでに国内で販売したEVバスで、ボルトやナットなどの部品のさびを防ぐため、六価クロムを含む溶剤を使用しているということです。 六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として、六価クロムの使用を禁止していますが、BYDは団体に加盟していません。 BYDの日本法人は、ホームページで「日本で販売するにあたり、必要な法規に準拠してきたが、ことし年末に納車を予定している新型EVバスについては日本自動車工業会の自主規制に準拠し

来年の北京オリンピックについて、共産党は、中国がオリンピック憲章に反する人権侵害を続けているとして、政府は代表を派遣すべきではないとした声明を発表しました。 共産党は、13日、来年の北京オリンピックに関する声明を発表しました。 声明では、中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権問題について「国際的な人権保障の取り決めに反しており、オリンピック憲章とも両立しえない」と批判しています。 そのうえで「北京オリンピックの開会式、閉会式に政府代表を派遣することは、中国の人権抑圧の黙認となりかねない」として、政府は代表を派遣すべきではないとしています。 小池書記局長は、記者会見で「北京オリンピックへの対応が国際的に大きな問題となっている今こそ、日本は中国に対し、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきだ」と述べました。

北京オリンピックに、政府関係者を派遣しないことを表明する国が相次ぐ中、自民党の高市政務調査会長は10日夜、日本も派遣すべきでないという考えを強調しました。 自民党の高市政務調査会長は10日夜、「ユーチューブ」に配信された番組、「櫻LIVE」に出演しました。 この中で、来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことに関連し「外交的ボイコットということばを使うかは別として、中国による人権侵害は問題であり、日本も公式の使節団や外交団を送るべきではない」と述べました。 そのうえで「もっと早く表明すべきだし、アメリカより先でもよかった」と述べました。 また、今の臨時国会で、中国による人権侵害の中止を求める決議の採択を目指す考えを示しました。 一方、高市氏は、皇位の継承をめぐり「男系の血統が続いてきたことが権威の源なので、私は男系にこだわっている

中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、自民党の安倍元総理大臣は「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対し、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、台湾の民間の研究機関が開いた会合にオンラインで出席し、台湾をはじめとする地域情勢について講演しました。 この中で、安倍氏は中国が軍事費を拡大させ、台湾への圧力を強めていることに強い懸念を示したうえで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を習近平国家主席は、断じて見誤るべきではない」と指摘しました。 そして、「日本と台湾、民主主義を奉じるすべての人々は、習主席と中国共産党のリーダーたちに『誤った道に踏み込むな』と訴え続ける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもあり、台湾に軍事的冒険をしかけた場合、世界経済に重大な影

現在、編集長は山梨県甲府市で『常磐ホテル』の社長業も兼任しており、8月末は県下の関係各所へこの本のお披露目に廻っていた。その際、本誌制作に携わった筆者も荷物持ちとしてこの行脚に付き従っていたのだ。 その途中、編集長は山梨交通の本社に立ち寄った。ちなみに新刊の冒頭には、県民から親しまれつつ昭和37年に廃止された、“ボロ電”こと山梨交通鉄道線が収録されている。 ボロ電は明治時代の山梨馬車鉄道に端を発する路面電車で、経済的に発展してゆく甲府とその周辺町村の物資と人員輸送に貢献してきた。 しかし、戦後の復興期を経てバス路線の発達と共に衰退、昭和34年の伊勢湾台風による設備への被害などが引き金となり、昭和37年7月に全線廃止となった。 当時、小学生だった笹本編集長は、甲府駅から出発するボロ電の姿をよく見かけたとのことで、本写真集に収録されているのは、廃線の声を聴いて写真に残しておこうと、初めて手にし

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

日野自動車は2021年6月9日、小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」を22年春に市場投入すると発表した。これまで一部地域向けの限定販売にとどまっていたが、カーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）需要の拡大を受け、車両を刷新して本格的に発売する。EVのため振動や騒音が小さく、車格の小ささと相まって住宅街を走りやすい。 車両質量は約8tで、寸法は全長6990×全幅2090×全高3060mm。搭乗可能な人数は座席配置によって異なるが約30人とする。容量105kWhのリチウムイオン電池パックを搭載し、最高出力161kWの駆動用モーターで走行する。1充電当たりの航続距離は200km前後とみられる。 電池容量や航続距離といったスペックは、中国・比亜迪（BYD）が日本市場に投入している小型EVバス「J6」と同水準だ。実は、日野が発売する小型EVバスはBYDからOEM（相手先ブランド

日本では当たり前だと思っていることでも、実は海外ではマナー違反だったり、違った意味にとらえられたりすることがあります。 例えば、写真を撮るときにする「ピースサイン」は国によっては失礼な意味になることも…。逆も然りで、海外ではOKでも日本ではNGな作法も少なくありません。 そこで今回は日本・中国・韓国で異なる「一般常識」をテーマに、各国の出身者同士でオンライン座談会を開催。お互い近い国ですが、全く異なる作法がたくさんありました。 関連記事 >>>紙、流さないで！日本人が海外でやりがちな「トイレ」でのNG行動 ※本記事は新型コロナウイルス感染拡大時のお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウィルスの海外渡航・入国情報および各施設の公式情報を必ずご確認ください。 参加者プロフィール ライター赤池（以下・赤池）：生まれも育ちも日本の20代女性。今回のライターです。 王さん（以下・王）：中国

注目の電気バスを紹介！ 増えつつある中国製電気バスを「バスラマ」から写真付きで紹介。国内販売会社は4社に | 高速バス･夜行バス･バスツアーの旅行・観光メディア [バスとりっぷ] by バス比較なび

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応を「極めて中国寄りだ」と批判し、資金の拠出の停止を検討する考えを示しました。アメリカ国内での感染拡大で死者が増え続ける中、ＷＨＯへの批判を一段と強めています そのうえで、ＷＨＯの予算のおよそ４分の１を占めるアメリカからの資金の拠出について停止を検討する考えを表明し、ＷＨＯに対して一段と強硬な姿勢を示しました。 また、ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、ナバロ大統領補佐官がことし１月の段階で、新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大して、結果的に50万人のアメリカ人が死亡する可能性があると指摘した報告書を提出したものの、トランプ大統領に重要視されなかったと伝えました。 これについてトランプ大統領は、「ナバロ氏が感染拡大についての報告をまとめたとは聞いていたが、実際には見ていない。同じ時期に、私自身も対応すべきだと

周辺機器連携もHuaweiの武器に、「1＋8＋N」戦略は日本でも もう1つHuaweiにとって有利に働く要素になりそうなのがスマートフォンの周辺機器に、エコシステムが広がっていることだ。呉氏によると、Huaweiは「1＋8＋N」の戦略に基づき、製品を投入しているという。1のスマートフォンをハブにしつつ、8つのジャンルの製品が連携していくというのが、その中身だ。5G時代には、「1＋8」以上に「N」が増えていくという意味も込められている。 この戦略を進めるために開発されたのが、「『1＋8＋N』の全てのシーンをカバーできる」（同）という、Huawei独自の「Harmony OS」だ。呉氏によると、同OSはまずスマートスクリーンに採用されたが、今後はスマートウォッチやスマートスピーカーなどにも搭載が進められていくという。Androidは高いシェアを誇る一方で、スマートフォン以外のジャンルでは、数あ

Googleサービスを使えないHuaweiが選択した“プランB”　スマホ事業の勝算は？：石野純也のMobile Eye（2/3 ページ） “プランB”としてスタートした「HMS」の勝算は？ このままGMSを含んだAndroidが使えなくなったときのことを想定し、Huaweiが推し進めているのが、GMSの代替となる「HMS（Huawei Mobile Service）」である。AOSPは「オープンソースのプログラムで、政府が何らかの制限をかけられるものではなく、どのメーカーでも使うことができる」（呉氏）。 「AOSP＋GMS」がAndroidならば、「AOSP＋HMS」はいわば“Huawei版Android”といったところ。そのエコシステムを強化していけば、Androidなしでも十分に戦っていけるというのがHuaweiの見立てだ。呉氏は、「仮にAndroidを使えないように（米国が）制限をか

今回の発売延期の措置について、ソフトバンク広報室は「安心して使っていただくための措置」と説明。一方、KDDI広報部とUQコミュニケーションズ広報は「（米国による）Huaweiに対する措置の事実関係を確認し、影響範囲を精査する必要が生じたため」と説明している。 なお、現時点ではSIMロックフリー版の発売日（5月24日）に変更はない。 楽天モバイルも発売延期（19時30分追記） 楽天モバイルも、5月24日に予定していたP30 liteの発売を延期。5月21日から受け付けていた事前予約も停止している。 →楽天モバイルからのお知らせ 関連記事 米商務省がHuaweiに事実上の「禁輸措置」　スマホやタブレットへの影響は？ 米商務省が、中国Huawei（ファーウェイ）とその関連会社への部品やサービスなどの輸出を事実上禁止する措置を講じると発表。同社のAndroidスマートフォンやAndroidタブレッ

ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴハ）氏は、5月21日に開催したP30シリーズの発表会で、米国政府のHuaweiに対する制裁についてコメントした。 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日（現地時間）、Huaweiを含む70社に、米企業からの部品購入を禁止する措置を講じることを発表。さらに、米GoogleがHuaweiとの取引を停止したとの報道もあり、Huaweiを取り巻く環境がここ数日で大きく揺れている。 そんな状況で日本向けの新製品発表会を迎えたことから、呉氏が本件について言及。まず「HuaweiはBISの決定に反対する。これは誰の利益にもならない。Huaweiと業務提携している米国の会社に巨額の経済損失をもたらし、数万人の雇用に影響する。できるだけ早く解決策を見つけ、積極的に対策を講じたい」との方針を語った。 ユーザーにとって気になるのは「Huawe

県交通（盛岡市、伊壷時雄社長）は１８日、盛岡市中心部で２月１日から、大型電気バスを運行すると発表した。１回の充電で長距離走行でき、輸送効率を高める。排ガスや騒音も抑え、燃油が不足する大規模災害にも強く、乗客やまちにさらに優しいバスになる。当面は１台を運行し将来的な増台も検討する。 中国の大手メーカー製の１台を購入し、利用が多い盛岡駅東口－イオンモール盛岡南間の３・２キロ路線に投じる。平日なら１日７７便のうち１８便に活用する。乗車定員は５６人で、燃油で走る現行大型車両とほぼ同サイズ。 矢巾町の矢巾営業所には充電設備１基を設ける。満タンに充電すると２００キロ以上走行でき、輸送効率が高まる。バス業界では運転手不足のため減便を余儀なくされる事態も起きており、人手不足の緩和に電気バスが一役買う。

ファーウェイ・ジャパンが12月14日、「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題したプレスリリースを発表した。 一部報道の「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性について「まったくの事実無根」と否定した。「日本に導入されているファーウェイの製品は、ファーウェイならびに日本のお客さまの厳格な導入試験に合格している」と反論している。 FNN PRIMEは12月7日に「与党関係者によると、『政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった』」と報道（関連リンク）。日経新聞は12月12日に「通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」というサイバーセキュリティの専門家のコメントを掲載（関連リンク）。ファーウェイ

クルーズ船の代理店を務める沖縄シップスエージェンシー（那覇市、松田美貴会長）は１日、那覇市若狭の那覇クルーズターミナルに到着するクルーズ客向けに沖縄県内で初めて電気バス１０台を導入した。下船したクルーズ客を観光スポットなどへ無料で送迎する。