福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を
中国のEV＝電気自動車大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにしました。六価クロムは、人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止しています。 BYDは、2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されています。 会社によりますと、これまでに国内で販売したEVバスで、ボルトやナットなどの部品のさびを防ぐため、六価クロムを含む溶剤を使用しているということです。 六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として、六価クロムの使用を禁止していますが、BYDは団体に加盟していません。 BYDの日本法人は、ホームページで「日本で販売するにあたり、必要な法規に準拠してきたが、ことし年末に納車を予定している新型EVバスについては日本自動車工業会の自主規制に準拠し
自民党の麻生太郎副総裁が衆院選の街頭演説で、北海道産米が地球温暖化の影響で品質が上がったかのような発言をしたことに対し、道農民連盟の大久保明義委員長が26日、「全道挙げて品種改良を重ね、『北海道ブランド米』としての地位を確立した結果であり、生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない」とする抗議談話を発表した。 談話では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする政府の目標に触れ、「地球温暖化を肯定するような言葉を発することは、自民党副総裁の発言としてあるまじき由々しき事態」と批判。そのうえで「温暖化防止対策に取り組んでいる企業や国民にとっても耳を疑うような発言だ」と指摘した。
東日本大震災から9年8カ月となる11日、東北電力女川原発2号機の再稼働が事実上、決まった。村井嘉浩知事がこの日、地元の女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と会談し、再稼働に必要な地元同意を表明し…
2020年「発送電分離」後の「送配電会社」に注目 日本では今、電力事業の自由化が進行中です。既に、発電事業・電力小売事業への参入が自由化され、東京ガス（9531）・大阪ガス（9532）など異業種から、参入が相次いでいます。 電力自由化の仕上げとして、2020年に「発送電分離」が予定されています。既存の電力大手が、発電会社・送配電会社・電力小売会社に分割されます。東京電力HD（9501）は、その準備として、既に3事業を社内分社しています。 分割されることで、電力会社が弱体化すると考える人もいますが、私は、逆だと考えています。既存の電力大手から原発事業が分離されるならば、残った事業が息を吹き返す可能性があります。 特に注目しているのは、「送配電会社」です。先に述べたとおり、日本は送配電で世界トップクラスの技術力を有しています。世界には非効率な電力網がたくさんあり、日本の技術の貢献余地は大きいと
電力9社に投資するのは、リスクが高い 原発事業を保有している電力9社【注1】、すなわち、東京電力HD（9501）、中部電力（9502）、関西電力（9503）、中国電力（9504）、北陸電力（9505）、東北電力（9506）、四国電力（9507）、九州電力（9508）、北海道電力（9509）に投資するのは、リスクが高いと判断します。 【注1】 電力9社 沖縄電力（9511）は原発非保有なので、この9社に含まれません。沖縄電力は今日のレポートでの投資判断の対象外です。 原子力発電を運営するコスト、廃炉コストとも、安全基準の強化によって、世界的に年々高くなっているからです。日本ではこれまで原発が低コスト発電とみなされてきましたが、高コスト発電に変わる可能性が高まっています。 重要な影響が及ぶのが、核燃料サイクル事業【注2】の成否です。 【注2】核燃料サイクル事業について 現在、日本は、核燃
・海外での原発建設から日本企業は事実上撤退、中国・ロシアが積極推進 ・電力9社に投資するのは、リスクが高い ・電力株の投資判断 ・2020年「発送電分離」後の「送配電会社」に注目 海外での原発建設から日本企業は事実上撤退、中国・ロシアが積極推進 日立製作所（6501）が19日開催した株主総会では、英国で進めてきた原発建設事業の凍結について、株主からさまざまな質問が出ました。東原社長は、「当面は国内にある原発の再稼動や廃炉事業を進める」と回答しました。 英国での原発事業は、リスクが高い割りに英国政府から十分なバックアップが得られる見込みがたたないことから、「経済合理性の実現が難しいため凍結の判断に至った」と説明されました。海外での原発事業から、事実上、撤退した状態が続きます。東芝が米国の原発建設事業で巨額の損失を出して一時債務超過に陥ったことが反面教師となり、日本企業は原発事業リスクを縮小す
千葉ニュータウンに残る緑地。右奥の市街地が北総線印西牧の原駅前で、左手の原っぱへ向かって宅地造成が進む＝千葉県印西市で、本社ヘリから山本晋撮影 千葉県印西（いんざい）市の千葉ニュータウン開発予定地内の草地に貴重な昆虫やホンドギツネなど絶滅の恐れがある動植物が多数生息し、現状を保存すべきだとの声が上がっている。里山を崩す１９７０年代の大規模な造成で生まれた平たんな土地が草原化。本格的な宅地造成もなく約４０年間放置され、いつしか希少種の聖域となり、「奇跡の原っぱ」と呼ばれる。ところが昨年末、宅地造成が急に動きだし、消滅の瀬戸際にある。【井上英介】 【存在するのか？植物語】植物は隣の植物の声を聞く？ 原っぱは、ＵＲ（都市再生機構）と県による同ニュータウン事業で最後に残った開発予定地約１４０ヘクタールの一角を占め、面積は東京ドーム１１個分の約５０ヘクタール。北総線印西牧の原駅の北に広がっている。
都立大島小松川公園「わんさか広場」へ続く階段脇の石垣から六価クロムが流れ出ていた現場。無害化処理のため、茶色の染みが歩道にできていた＝２日、東京都江東区大島９丁目、福留庸友撮影 【森治文】東京都立大島小松川公園（江東、江戸川両区）周辺で昨年以降、環境基準の２００倍を超す有害物質「六価クロム」を含む地下水が漏れ出ていたことが分かった。都は無害化処理などの対策をする一方、「漏出した量はごくわずかで、健康に影響はない」として公表していない。住民らは「原因も調べず、重大な問題隠しだ」と反発している。 六価クロムはめっきや皮をなめす過程で使われる。皮膚炎を起こし、発がん性も指摘される。周辺一帯は化学メーカーが１９７０年代まで六価クロムを含む大量の鉱滓（こうさい＝精錬後の鉱物くず）を埋めた跡地。鉱滓は無害化処理され、鉄板などで仕切った地中に埋め戻された。都はさらに土で覆って公園にした。 都による
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