1. 世界的なマスク不足 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大のため、日本のみならず、世界各国でマスク不足が深刻化している。本稿では、基礎となるマスクの統計データを提示し、マスク不足解消に向けて何ができ得るのか考察する。なお、本稿で今回扱うのは、不織布マスクであり、ガーゼマスクは除く。 日本において、最初の感染者が確認されたのは1月22日であった。2月初旬には小売店からマスクが消え始めた。この時、日本国内の累積感染者数は20人程度であったが、多くの小売店でマスクは売り切れの状態であった。その後、徐々に感染者数が増え、3月30日時点の情報では、日本の感染者数は1,866人、死者54人となっており、マスクの入手が困難な状態は続いている。世界の感染者数は72万人、死者は3万4千人を超え、マスク不足は各国で深刻化していると報道されている。 2. 日本のマスク国内生産比率 マスク不
一般に市販されている使い捨ての人造繊維の不織布製衛生マスクであれば、特段の輸入規制はありません。販売時の規制も特にありませんが、業界の自主表示基準があります。 I. 品目分類（HSコード）、関税率 一般に市販されている使い捨ての人造繊維の不織布製衛生マスクであれば、日本の輸入統計品目表では6307.90-023に分類され、関税率（協定税率）は4.7%です。綿100％織物（ガーゼ）マスクであれば、同番号6307.90-011に分類され、関税率（協定税率）は6.5％です。経済連携協定（EPA）を結んだ国や特恵受益国等からマスクを輸入する場合には、原産性等の要件を満たすときは、関税率は無税となることがあります。つきましては輸出国（仕出国）が日本とのEPA締約国であるかや特恵受益国であるか、また原産性を満たすか等これらの優遇税率を適用するための要件をご確認下さい。 II. 輸入規制 一般的に使用さ
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