英ネットリサーチ会社のYouGovは12月11日、18歳以上の米国民を対象とした、米国の宇宙開発計画に関する世論調査の結果を公表した。 米航空宇宙局(NASA)と宇宙開発計画の維持について尋ねたところ、「重要」が94%にのぼった。その理由の傾向として、18歳から34歳までの層が人類のさらなる発展や環境問題に注目する一方、米国とソ連の宇宙開発競争を経験した55歳以上の層は、国際的優位性を保つ防衛戦略に主眼を置いている。 NASAの来年度予算(160億ドル、2007年以降で最も少ない)の是非については意見が分かれた。「ちょうどよい」が39%、「少なすぎる」が38%、「多すぎる」が23%。宇宙開発計画の出資比率は、NASAと民間企業(ヴァージン・ギャラクティック、スペースXなど)が「半々の負担をすべき」との声が50%だった。 人類初の火星有人探査の実現時期に関しては、「50年後」が66%と最も多
