中国が西沙諸島近海に石油掘削の装置を運び入れてから約１カ月。２７日には掘削装置を移動し、さらなる調査に乗り出した。洋上ではベトナム船との一触即発の緊張が続く。現場の海域に２７日、記者が入った。 午前９時半（日本時間同１１時半）。朝日新聞を含む複数の外国メディア記者を乗せたベトナム海上警察の巡視船が中部ダナンの港を出てから１３時間半後、水平線上にぼんやりと中国公船「海警」が姿を見せた。周りにベトナム海上警察の巡視船、船種不明の船、オイルタンカーなども見える。その数計約５０隻。 その先に前日まであった、赤と白の要塞（ようさい）のような石油掘削装置「ＨＤ９８１」はない。ベトナム海上警察のルー・ティエン・タン隊長は「第一段階の作業を終え、東方約３０マイルの場所に移動したようだ」。 午前１１時過ぎ、記者団を乗せた巡視船の先に海警４隻を含む大型船約１０隻が現れた。「ここで本部からの指示を待つ」（タン隊
中国地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず−国境線も変更 1９７１年以前（写真上）と同年以降（写真下）の中国の地図。７１年以降の地図には「釣魚島」の記載があり（1）、台湾と与那国島の間の境界が北緯２５度より下にある（2）＝写真上「中国地図帳」（地図出版社、６６年４月）、同下「世界地図帳」（地図出版社、７１年７月） 【北京時事】１９４９年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、７１年７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが２９日分かった。中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは７１年で、同年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。 ４６年〜２００３年までに中
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が建設した大型の埠頭＝中国海南省政府の公式ホームページから 【北京＝奥寺淳】中国が、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の実効支配を着々と進めている。１８日には５千トン級の客船が停泊できる大型埠頭（ふとう）が完成。「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、立て続けに主権をアピールする行動をとっている。 埠頭が完成したのは、同諸島最大の島、永興島。中国メディアによると、「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」として、計９カ所の船着き場が設けられるという。中国メディア各社が現地入りし、爆竹を鳴らして完成を祝う場面や大型船からトラックが続々と上陸する様子などを放送した。 中国政府は昨年６月、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う西沙、南沙、中沙の３諸島を「三沙市」に格上げすることを承認。その後、中国中央軍事委員会が３
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする日本と台湾の漁業交渉が４年ぶりに再開され、日本の排他的経済水域の一部を、双方が相手側の漁船の取り締まりを行わない水域とすることなどを盛り込んだ取り決めを結びました。 取り決めでは、島の領有権については踏み込んでいません。 １９９６年に始まった沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は、島の領有権問題と絡んで、操業水域などを巡る双方の意見の隔たりが埋まらず、４年前から中断していましたが、去年１１月から交渉再開に向けた予備会合や非公式の協議が続けられてきました。 日台双方は、この海域でのマグロ漁が今月下旬には盛んになることから、協議を急いでいましたが、１０日、台北で４年ぶりに再開された交渉で正式に合意に達し、双方の窓口機関の代表が「日台民間漁業取り決め」に署名しました。取り決めでは、日本の排他的経済水域の中に、双方が相手側漁船に対し、漁業
日本と台湾が、沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業協定締結交渉で大筋合意した。１０日にも発表する。日本は尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めるが、領海への立ち入りまでは認めない。日本には今回の合意で、尖閣の領有権に異論を唱えるために台湾と連携を図る中国を牽制（けんせい）する狙いもある。 台湾は、尖閣の領有権と周辺での漁業権を主張している。ただ、日中の中間線より東側は尖閣周辺を含め日本の排他的経済水域にあたるため、どう折り合いをつけるかが焦点だった。 今回の合意で、日本は尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないが、その外で操業を認める。双方の漁船数などを調整するため日台で共同管理委員会を作る方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日台漁業交渉が
中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述を、長崎純心大の石井望准教授（漢文学）が見つけ、２１日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。 中国は現在、尖閣諸島を約６００年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。 石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる１６１７年８月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使(かいどうふくし)」（海防監察長官）が、長崎からの使者・明石道友(あかしどうゆう)を逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。 それによると、この海道副使は
【ワシントン＝佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。 声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。 また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。 米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化され
尖閣諸島は日本の施政下にあり日米安全保障条約の適応範囲である事は、これまでもアメリカ政府が何度も説明してきました。それに加えてアメリカ議会上院が、その事を法律に明記する事にしました。 尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記－米上院：時事通信社 【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 2013年度の国防権限法（NDAA; National Defense Aut
中国 「ハワイ領有権も主張できる」…米国務長官、協議の一幕明かす 1 名前： 茶トラ(新疆ウイグル自治区)：2012/11/30(金) 20:39:08.81 ID:J42y5MsE0 中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす 【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。 仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を引き金にした国際世論戦が日増しに激しくなっている。日本政府は、1953年の「人民日報」の記事を論拠に、中国が釣魚島を日本の領土としてかつて認めたと言い出したが、こうしたまずい手法では話のつじつまを合わせられないし、日本が釣魚島を占領するための有効な根拠にもならない。 日本の外務省は公式サイトに「人民日報」の関連記事の写真を掲載し、「中国はかつて尖閣諸島を沖縄の一部としてみていた」と注釈している。ただこれは人民日報の言葉ではなく、日本が一方的に解読・錯覚でしかない。日本側は釣魚島を有効に支配する根拠が少ない状況にあって他人のあらを探すしかなく、昔の記事を持ち出し、各国の首脳や外相との会談で積極的に上述の内容に触れ、インターネットを通じて情報を配信し、積極的に宣伝を行っている。 われわれは当時の歴史の状況と琉球の局面を振り返る必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は
5 Reasons Why the Senkaku Islands are NOT Chinese Territory （作成 日本 WJFプロジェクト） http://www.youtube.com/watch?v=gnlr_OBN2uw 日本語版、動画説明文より。 「尖閣諸島が中国領土ではない５つの理由」 １． 国際法は、1971年まで日本の尖閣諸島の領有に一度も抗議を行わなかった中国の権限を認めない。 ２． 尖閣諸島を発見したのは中国人ではなく琉球人である。 ３． 中国が尖閣諸島を実効支配した歴史的事実は存在しない。 ４． 林子平の『琉球三省並三十六島之図』(1786)は、当時の日本が尖閣諸島を中国領と認めた根拠にはならない。 ５． 尖閣諸島がかつて中国領であった歴史的事実が存在しない以上、カイロ宣言は尖閣諸島と無関係である。
【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。６６年に刊行 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地
【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
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