技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
「１３０万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が１３０万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、１日から「１０６万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ２５万人です。 このため保険料を納めて手取りが減るのを防ごうと勤務時間を減らし年収を調整するパートの従業員が多く、「１３０万円の壁」と言われていました。 今回の社会保険の加入対象の拡大で、勤務先の従業員が５０１人以上、学生ではない、勤務期間が１年以上、週の勤務が２０時間以上、そして月収が８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上の５つの条件を満たすと保険料を納める必要があります。 つまり、社会保険料の負担をめぐっては新たに「１０６万円の壁」を意識することが必要になっています。 サラリーマンなどの配偶者がパートタ
シバショウゴ(時代小説公開中) @show5shiba 【地方中年男性の再就職メモ】 (個人の妄言です) ●毎日ムリヤリ外出せよ。在宅するな ●基本毎日ハローワークに行く。ただし月曜午前は実り少なし ●毎回ハローワークでムリヤリ紹介状をもらわなくて良い。気に入ったものが無ければ離脱。ただし求人票を観察せよ。頻繁な求人は危険企業 2015-08-16 22:22:39 シバショウゴ(時代小説公開中) @show5shiba @show5shiba ●求人情報紙をあてにしすぎない。求人広告は連続掲載多数。1回目の掲載で採用枠が埋まっていても2回目をタイミング的にキャンセルが間に合わず、そのまま掲載されている物件あり ●他の失業者がハローワークに行かない日(悪天候、連休前後)にこそハローワークへ行く 2015-08-16 22:30:34 シバショウゴ(時代小説公開中) @show5shiba
安全に内部告発をしたい人向けのサービス「whistleblowing.jp」が駿河台大学専任講師の八田真行氏によって開設されました。 「告発者と記者つなぐ」内部告発サイト日本版開設へ 不正ただす「伝家の宝刀」に (1/3) – ITmedia ニュース 内部告発には大きなリスクが伴います。内部告発して企業の不正や悪習を正したい、でも会社を告発した影響で不当な扱いは受けたくない。そう考えている人は多いかもしれません。 「whistleblowing.jp」では告発者の匿名性を確保したまま内部告発が行えるようです。 ●最先端の匿名化技術「Tor」を活用 同サイトは、匿名化の技術システムを活用することで、内部告発者を保護する。内部告発サイトとしては、海外では「ウィキリークス」が話題になったが、日本でも最先端の匿名化技術を使った内部告発サイトが立ち上がったといえる。 引用元: 身元を特定されず、ジ
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
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