タグ

プライバシーとprivacyに関するiuhyaのブックマーク (6)

  • ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し:朝日新聞デジタル

    レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

    ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し:朝日新聞デジタル
    iuhya
    iuhya 2016/01/26
    ヤバイヤバイヤバヤバーイ!
  • 端末ID「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針:朝日新聞デジタル

    政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が8日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ID」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・IT担当相は8日の衆院内閣委員会で、「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末IDは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末IDだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

    端末ID「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針:朝日新聞デジタル
  • 高木浩光先生のTポイントカード情報共有オプトアウト検証まとめ

    Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「停止のお手続きはこちら」にジャンプするとこの画面。「サービス強化事例」として例が2つ。 例2の「ご利用状況に応じたお客様への特典強化」のところ、「月10回ご利用の20代女性に限定…」と、履歴内容を使わない例を示しているのは欺瞞的。 pic.twitter.com/xf6jbAjsEr 2014-11-01 22:51:52 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 履歴内容に基づいた例を挙げることこそが、CCCが宣言する「取り扱いの透明性をより高め」であるのに、性別属性と回数という無難な例にしたのは、社内でも葛藤があったのではないかと推察。「そんな当にことを示したらお客様が嫌がる」という主張をした派閥がいたのではなかろうか。 2014-11-01 22:54:03

    高木浩光先生のTポイントカード情報共有オプトアウト検証まとめ
    iuhya
    iuhya 2014/11/03
    Tポイントカードは今後一切作らない。
  • 【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp

    ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前(漢字とフリガナ)、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人~2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人~5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス(HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明(写真)。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは

    【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
  • Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

  • 手っ取り早く Google+ の +1 アクティビティを非公開にする方法 | +PlusOneWorld

    Google+ に「+1 アクティビティ」という機能が追加されたようです。 +1 activity updates in the stream – Google+ Help Google+ でどんな投稿に対して +1 したかが、自動的にストリームで共有されるという機能とのことです。 「+1 アクティビティ」の公開範囲はデフォルトで「友だちの友だちのサークル」になっています。+1したという情報をあまり他人と共有したくない場合は設定を変更する必要があります。 今回短い記事ですが、サクッとこの「+1 アクティビティ」機能を非公開にする方法をまとめました。 Google+ の +1 アクティビティを非公開にする パソコンからの場合 Google+にログインした状態で https://plus.google.com/settings にアクセスします。 投稿の+1のアクティビティの項目の、閲覧できる

    手っ取り早く Google+ の +1 アクティビティを非公開にする方法 | +PlusOneWorld
  • 1