国内大手SNSの「mixi」（ミクシィ）でここ数日、コミュニティが大量に削除されていることが確認された。 対象となっているのは「出会い」をテーマに活動していたコミュニティで、トラブルやユーザ側によるものでなく、運営による削除と思われる。「出会い」をキーワードにコミュニティ検索を行うと、ここ数日の間にコミュニティが大量に消失しているのが確認できた。 mixiでは複数のサーバを活用しているため、検索結果のデータ表示と実際の状況との間にタイムラグが発生するため、このような表示となる。データの更新が追い付かないため、検索結果としてリストには出るが、実際の詳細は参照できないという状態だ。この結果を見る限り、「出会い」をキーワードに使っていたコミュニティであれば、数万人規模のメンバーがいた、古参のコミュでも消失しているようだ。 mixiは昨年12月10日に、18歳以上としてきたユーザ年齢制限を緩和し、
安全なインターネット利用環境を整備することを目的とした「安心ネットづくり促進協議会」の設立総会が27日、東京都港区で開かれた。これまで企業や教育機関、NPOなどによって個別に行われてきたネット上の違法・有害情報への取り組みについての情報を共有。全国的な啓発活動や、児童ポルノ対策の調査・研究などを行うとしている。 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏(前列左から4人目)らが発起人となり、「安心ネットづくり促進協議会」が設立された 「安心ネットづくり促進協議会」は、2008年10月に設立準備を進めていることを発表。未成年の携帯電話へのフィルタリングを義務付けた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が4月1日に施行されるのを前に、ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏ら19人が発起人となり、今回設立された。 27日の設
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文部科学省はこのほど、ネット上のいじめや有害情報から子どもを守るための地域の中核となる保護者を、来年度から3年にわたり9,000人養成することを明らかにした。ネット利用に詳しい保護者を各地域で養成することで、ネットいじめの実態やネット犯罪の危険性などに関する知識を、他の保護者にもクチコミなどで伝えることを目的としている。 東京都の調査によると、「チェーンメールを流された」「メールで悪口・個人攻撃を受けた」「プロフィールサイトに誹謗・中傷、画像が掲載された」「出会い系サイトで被害に遭った」など、小中高生の2割超がメールやネットでトラブルに遭った経験がある。 だが、文部科学省 生涯学習局参事官の椿泰文氏によると、「こうした実態を親が知らないのが現実」。さらに、「保護者にこうした実態を伝えようと学校などで講習会を行っても、参加するのはネットリテラシーの高い保護者が多く、そうでない保護者に伝わらな
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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