金融庁は14日、貸金業者が貸し出しの判断基準として使用している信用情報から、借り手が「過払い利息」を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにした。返還請求の履歴がある借り手は、貸し倒れリスクが高いと判断され、借り入れが難しくなるが、履歴の削除で新規融資は受けやすくなりそうだ。 貸金業者系の「日本信用情報機構(JICC)」の場合、過払い利息返還請求の情報を119万4000人分登録(09年9月末現在)。貸金業者が新規融資の際、判断材料に使っている。消費者団体や弁護士からは「請求履歴が残っていると新規融資が受けにくくなる」と削除を求める声が強まっていた。 貸金業界からは「過払い利息返還請求の履歴がある人は返済できないリスクが高い。削除すると正確な与信判断ができない」と反発しているが、金融庁は「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報にはあたらない」として、JICCに履