追記（2010/1/6）があります。 特定電子メール法が改正された（参照）というニュースは見たことがあるような気がするが、当時は「効果はあるのだろうか？」「迷惑メールが減れば嬉しいな」程度の認識だった。その改正法が１２月１日に施行されるらしい。すっかり忘れていた。そもそも全く興味がなかった。しかし、興味を持たざるを得ない事態が発生した。 2008/11/06 告知 MLコミュ「直接登録機能」終了のお知らせ MLコミュの管理者（オーナー／アシスタント）が参加させたい方を招待せずに参加させられる「直接登録」機能を特定電子メール法改正に伴い、12月1日をもちまして終了させていただきます。 予めご了承くださいますようお願いいたします。 （freeml「お知らせ - Information Board -」） freemlはメーリングリストビジネスが始まった初期からある無料メーリングリスト開設サービ
何かセンセーショナル風の書き方をしましたが。特定電子メール法第３条第１項第４条で、オプトイン形式の例外として、 総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む場合に限る） に対し、事前の同意を得ない広告メールの送信が認められています。 あんまり話題になってませんが、これってアフィリエイトとかドロップシッピングをやっているブロガーとかも「自己の電子メールアドレスを公表している営業を営む個人」に該当するだろうなー。 まあ、あまりWeb上にメールアドレスを無防備においておかないことですよねぇ。 【追記】ああ、そうそう、思い出したので追加します。 Web上に、メールアドレス公表と併せて受信を拒否する旨の表示をしている場合は、例外 とする総務省令案があがっているんでした。「受信を拒否する旨の表示」については、どういう用語を使用するか、具体的
本件の概要 平成１９年２月より、「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会」において、特定商取引に関する法律の見直しについて審議が進められているところ。（平成１９年１２月に報告書がとりまとめられた。） 同小委員会において、迷惑メールに対する規制として、従来のいわゆるオプトアウト規制を見直し、オプトイン規制を導入する等の見直しを行うことが適当とされた。 本規制を導入するにあたり、規制の技術的な論点を審議するため、平成１９年１０月から、３回にわたって「迷惑メール規制に関する技術的論点WG」が開催されたところ。 同WGにて、中間とりまとめが行われたため、公表いたします。 担当 商務流通グループ 消費経済対策課 公表日 平成20年1月18日(金) 発表資料名 迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間とりまとめについて(PDF形式：105KB) 迷惑メール規制に関する技術的論点WG 中間
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