ORCID導入のコストと利点とは？英国の試行プロジェクト 英国のJisc（英国情報システム合同委員会）と研究マネジメント専門職ネットワーク（Association of Research Managers and Administrators：ARMA）は，2014年5月から2015年1月にかけて8つの高等教育機関で行われていたORCID（CA1740参照）の試行プロジェクトについてのレポート“Institutional ORCID Implementation and Cost-Benefit Analysis Report”（以下レポート）を公開した。ORCIDとは，世界中の研究者に一意な識別子を与えることを目指す試みであり，ORCID識別子を導入することで，著者等の名前の曖昧性を解決するだけでなく，研究プロファイルのメンテナンス，助成金申請，論文投稿，論文など，研究者と研究を関連づけ
危機に瀕した文化遺産のアーカイブ：英国図書館の10年の取組 リビアのティフィナグ語の碑文，マリ共和国トンブクトゥの手稿，ロマの民族自決運動黎明期の新聞，カメルーンの写真スタジオの写真，ギニアのセク・トゥーレ大統領時代の音楽，イランのラジオ番組…。これらの文化遺産はよく知られているとは言い難いが，政治的な紛争，自然災害等のさまざまな理由により，いずれも消滅の危機に瀕していたという。 英国図書館（BL）では，Arcadia財団の支援を得て，これらの消滅の危機に瀕した文化遺産をアーカイブする取組み“Endangered Archives Programme”（以下EAP）を2004年から実施している。EAPではこれまで，世界78か国の約250のプロジェクトに助成を行い，危機に瀕した文化遺産を当該地域の適切なアーカイブに移し，デジタル化し，その大多数をBLが運営するEAPのウェブサイトで公開してい
諸外国の国立図書館におけるセルフ撮影サービスの導入動向 カメラ機能を有する携帯端末や手軽に持ち運びのできる高性能のデジタルカメラの普及によって，場所を選ばず誰もが容易に資料を複製できるようになった。それに伴い，利用者からは，複写に係る時間や費用を軽減し，高画質のデジタル複製画像を入手するため，利用者が持ち込んだデジタルカメラを閲覧室で使用し，所蔵資料を撮影することについて，許可を求める声が大きくなってきている。こうした現状を踏まえて，2010年2月，OCLCは，閲覧室での利用者によるデジタルカメラの使用に関する報告書を刊行し，その利点や推奨される実例を示した（E1027参照）。また，近年，新たに閲覧室でのデジタルカメラの使用を認める国立図書館が増えている。ドイツ国立図書館（DNB）は，2014年10月に利用規則を改正し，閲覧室でのデジタルカメラの使用を認めることとした。英国図書館（BL）で
英国図書館（BL）では、2015年1月から、一部の閲覧室において、利用者のカメラ、携帯電話等でのセルフ複写を可能としています。とても好評を博したとのことで、2015年3月17日から、対象とする閲覧室を拡大し、Asian and African Studies、Business & IP Centre、Manuscripts Maps、Rare Books & Musicでも可能としたとのことです。 利用者のカメラ等によるセルフ複写が可能な資料の範囲についても追加を検討しているとのことですが、資料の量が膨大であること、また、著作権、データ保護、プライバシーや第三者の権利など資料の状態等、考慮すべき事項が多くあり、評価は容易ではないとしています。 また、撮影したデータについては、レファレンスの目的のみに使用し、著作権やデータ保護、プライバシーに関する法律を侵害するようなデータの共有やアップロー
2015年2月26日付けの英JISCのニュース記事で、JISCが行った高等教育における技術利用に関する調査が紹介されています。この調査は2015年3月9日から10日に開催されるJISC Digital Festivalに向けて実施されたものであるとのことです。 同記事によれば、学生の40%は指導教員と連絡を取り合う際の主な手段としてソーシャルメディアを用いており、Facebookの利用が最も多く、次いでTwitter、WhatsApp、Snapchatの利用が多かったとのことです。 ‘Just Snapchat me’ – the new way to stay in touch with university tutors（JISC、2015/2/26付け） http://www.jisc.ac.uk/news/just-snapchat-me-the-new-way-to-stay-i
英国における孤児著作物に関する新ライセンス・スキーム 権利者の所在が不明である著作物，いわゆる孤児著作物（orphan works） の権利処理をめぐって，英国において，2014年10月29日から新たなライセン ス・スキームが導入された。 英国政府は2006年の『ガワーズ報告書』以来，孤児著作物の問題に注目し，2011年の『ハーグリーヴス報告書』でもこの問題の解決策について提言し，取組を模索してきた。また，欧州連合（EU）が2012年10月に孤児著作物指令 （Directive 2012/28/EU；CA1771参照）（以下「EU指令」）を採択し，EU加盟国ではこれに合わせて国内法を整備する必要が生じた。これらの動きを受けて，英国は孤児著作物の利用許諾の在り方をめぐる検討を進めてきた。英国政府は，2014年1月10日に新たなライセンス・スキームを実施するための2つの規則案を公表し，意見募集
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動向レビュー 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向関西館文献提供課：南 亮一（みなみ りょういち） はじめに 図書館活動に係る著作権法改正の動向は、日本については紹介されることがある（CA1528参照）(1)ものの、外国の動向については、特定の国（CA1604参照）や特定の分野（CA1579参照）を扱ったものはあるが、全体については管見によれば見当たらない。 そこで本稿では、欧州連合（EU）を含む欧米諸国における著作権法の改正の動向についてレビューすることで、世界的な動向を明らかにすることとしたい。それに際しては、情報のデジタル化・ネットワーク化に係る著作権法の対応が行われた1990年代からの動向と、その対応がおおむね終わるタイミングで生じたGoogleブックスプロジェクトへの対応が中心となった2005年ごろ以降の2期に分けて説明することとする。 なお、紙幅の都合で、世界知的所
英国図書館（BL）が、2015年1月5日から、同館でのセルフ複写について、利用者のコンパクトカメラ、タブレット、携帯電話での撮影も可能とすることを発表しています。 撮影による複写は、私的利用の範囲に限られ、商用利用は認められないとのことです。また、著作権及びプライバシー、データ保護に関する法律の範囲内で行うこと、破損の可能性のある資料等は対象から除かれるとのことです。なお、著作権のある資料については、許諾が得られていなければ、5％未満の複写が推奨されています。 2015年1月にはボストンスパの閲覧室、セントパンクラスの、Humanities、Newsroom、Science、Social Sciencesの閲覧室で実施され、フィードバックを受けて、2015年3月には、その他の閲覧室にも広げる予定とのことです。 Self-service photography in our Reading
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2014年12月11日、英国公認会計士協会（Chartered Institute of Public Finance and Accountancy：CIPFA）が、2013-2014年の公共図書館統計を発表しました。 英国の公共図書館は、昨年度の4,194館から、4,145館に減少したとのことです。図書館への来館回数は、昨年の2億8800万件から、2億8200万件に、図書館の実際の貸出者数は1,030万人から980万人に減少しているとのことです。また、図書の貸出数の落ち込みも顕著であったとのことです。 CIPFA librarysurvey shows continuing decline in buildings, books and borrowers as cuts continue to bite（CIPFA, 2014/12/11） http://www.cipfa.org/
英国のエディンバラ大学図書館（Edinburgh University Library）が、ネコに図書館カードを発行したことが報じられています。記事によると、同館の近くにあるSt Albert’s Catholic ChaplaincyのネコであるJordanは、少なくとも1年前から同館に毎日通うようになり、有効期限が2017年5月25日の図書館カードが写真付きで発行されているとのことです。 カードは発行されていますが、Jordanは入館時にカードを持っている必要はないとのことです。 Edinburgh University give library card to cat（Edinburgh News, 2014/12/11付け記事） http://www.edinburghnews.scotsman.com/news/edinburgh-university-give-library-
ウェブ展示「描かれた日清戦争」：アジ歴とBLの共同企画 2014年5月に国立公文書館アジア歴史資料センター（以下，アジ歴）と大英図書館（The British Library：BL）が共同企画として公開したウェブ展示「描かれた日清戦争～錦絵・年画と公文書～」（“The Sino-JapaneseWar of 1894-1895 : as seen in prints and archives”）は，BLが所蔵する日清戦争（1894年～1895年）に関する版画類のコレクション全235点と，アジ歴が公開している関連公文書とをあわせて紹介し，日清戦争という出来事を，当時の人々がどのように描いたのか，どのように記したのかを辿るものである。 発端は2012年11月。この版画類コレクションの1枚を企画展示“Propaganda : Power and Persuasion”に出品する過程で，BL日本部
英The Booksellerによると、英国図書館長協会（Society of Chief Librarians）と英国出版協会（The Publishers Association）が行なっている図書館での電子書籍貸し出し実験について、中間報告が発表された。 これは2014年3月から英国内の図書館数カ所で行われているもので、電子書籍の貸し出しページに購入ボタンも用意し、電子書籍購入の誘導媒体として図書館が有用かどうかなど調査しているもの。 半年たった後の中間報告結果として、「電子書籍の購入につながらない」ことが数値的に明らかになったとのこと。 関連記事 OverDriveの電子図書館サービス導入第1号が示した「7つの教訓」 電子図書館は利用者に何をもたらし、導入する図書館はどんなことを考えるべきか。メディアドゥ取締役事業統括本部長の溝口敦氏とOverDriveアジア統括責任者のピーター・
学術書のオープンアクセスの実現に必要なものは（英国） 人文・社会科学分野の学術書のオープンアクセス（OA）を推進する欧州のコンソーシアムOpen Access Publising in European Networks（OAPEN）の英国でのプロジェクトOAPEN-UKは，2014年夏，当該分野の研究者における，読み手および書き手としての学術書の位置づけについて意識調査を行った。 2,231の有効回答を得た調査は，研究生活における学術書の役割を理解するためにOAPEN-UKによって企画された4年間の研究に基づくものである。また，既存の調査で明確となっていなかった，研究者が新たな学術書を出版する際に出版社を変える動機，第三者の権利処理や学術書のOAにあたってのライセンスの問題，収入の一部を引き続き紙媒体での売り上げに頼るOA出版モデルの持続可能性，OAに対する研究者の態度，などを含む学術書
International Journal of Digital Curation誌の最新号（Volume 9, No.2, 2014）に、英国におけるビデオゲームの保存をテーマとした査読論文“Video Game Preservation in the UK: A Survey of Records Management Practices”が掲載されています。 サマリーによると、英国のビデオゲーム産業における保存に対する現在の意識を明らかにするため、開発文書等のレコード類の保存の実態や、ゲーム開発者の保存に対する考え方について分析したとのことです。調査の結果、ゲームの保存については大きな関心があり、可能であれば実現したいと考えていることが明らかになりましたが、著作権侵害やコストの問題で、内部的に保存を行うのが難しいとされているようです。記事では、単に保存の専門家と企業が協力することだけ
2014年10月29日、英国ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）は、英国において、少なくとも9,100万件の孤児著作物により広いアクセスを可能とする、新しいライセンス方式を開始しました。これは、欧州委員会（EC）において2012年に採択された孤児著作物指令を受けたものとのことです。 新しいライセンス方式では、BISのIntellectual Property Officeの許可を得て、著作権者が不明でこれまでは利用ができなかった作品を合法的に利用できるようになるとのことです。またこのライセンスは、著作権者が判明した場合は、適正な価格を受け取ることができるように設計されているのとことです。 UK opens access to 91 million orphan works(Gov.uk, 2014/10/29) https://www.gov.uk/government/news/u
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