2014年10月14日に更新されたGoogleの透明性レポートで、欧州のプライバシーに基づく検索結果の削除リクエストの統計情報が公表されています。 2014年5月の欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）の判決（Google Spain 対 AEPD および Mario Costeja González）で、個人の名前を含む検索キーワードによる検索結果の削除をGoogleなどの検索エンジンに求める権利が特定のユーザーにあることが認められたとのことです。同裁判所の判断によれば、検索エンジンは個人から寄せられた削除リクエストを個々に評価しなければならず、公益に資する場合にのみそれらの結果の表示を継続できるとしているようです。 透明性レポートでは、2014年5月29日からのURLの削除リクエストの総数は148,819件、削除のために評価したURLの総数は502,590
Googleで自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害にあたるとして、日本人男性がGoogleの米国本社に検索結果の削除を求めて仮処分を申請し、2014年10月9日、東京地方裁判所が、検索結果の一部を削除するよう命じる決定をしたと報道各社が報じています。 グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁（朝日新聞デジタル, 2014/10/10） http://www.asahi.com/articles/ASGB96DSDGB9UHBI021.html 米グーグルに検索結果の削除を命令 「人格権を侵害」東京地裁が初判断（産経ニュース, 2014/10/10） http://www.sankei.com/affairs/news/141010/afr1410100008-n1.html グーグル:検索結果の一部削除を命令 東京地裁仮処分
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