こんにちは。本日は若干雑な論考。 先日、元新聞記者の佐々木俊尚さんが、記者の目指す方向は２つあって、１つが「とくダネが書ける記者」でもう１つが「エモい記事が書ける記者」であると言ってるのを聞いて、驚愕しました。 あーそうだったのか！ と。 エモい記事とは、事実ベースではなく、記者の主観を混ぜてくることを言うようです。 「ナラティブで、エモい記事」とは、具体的に言うと、データや根拠を前面に出すことなく、なにかを明確に批判するのでも賛同するわけでもない、一意にかつ直ちに「読む意味」が定まらない、記者目線のエピソード重視、ナラティブ重視の記事のことだ。 実例を挙げるのははばかられるので控えるとして、たとえば、「わが町のちょっとイイ話」の類の記事であり、「地元で愛された店が閉店する」「学校教員の小話」「日々の記者の独白やエッセー」などを念頭においている。 まあ言ってみたら新聞記者の「エッセイ」だよ
世界的にも新聞社のDXで成功例となった日経電子版 【西田】その点で言うと、実はすでにクラスは分かれているのではないでしょうか。具体的に言えば、日経新聞電子版を契約しているかどうかがエリートと非エリートを分ける目安になっている。月4000円とサブスクにしては高額ですが、日経は日本国内はもちろん、世界的にも新聞社のDXの中では成功例です。紙の新聞はおまけみたいなもので、これからはDXの時代だとトップダウンで舵を切った。それが功を奏し、意識が高いビジネスパーソンや、就活で一歩先を行きたい学生が購読しています。 【大澤】なるほど、そう見るとたしかにクラスが形成されつつありますね。 【西田】問題はやはり中間層で、全くテキストを読まなくなりつつある人たちを、どう踏みとどまらせるか。インターネットの浸透でテキストを読む量自体はむしろ増えているという調査もありますが、知的であるということはどういうことかと
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
Netflix版新聞記者が遺族と揉めている件について解説 サブチャンネル 映画の話チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一 #新聞記者 #Netflix #森友 #東京新聞 #望月衣塑子 #米倉涼子 #髙橋洋一チャンネル
たとえば元日の社説を見てみましょう。日経は「資本主義を鍛え直す年にしよう」、毎日は「つなぎ合う力が試される」。おじさん方がさえずっていますね。この程度の受け止め方でいいと思います。 上級者編にいきます。おじさん濃度の高い産経新聞は社説の代わりに「年のはじめに」として『さらば「おめでたい憲法」よ』（論説委員長 乾正人）を持ってきました。読んでみると「おめでとう」の代わりに「おめでたい」を入れたことに満足気のよう。こんな年賀状が元日に来たら驚きます。 朝日新聞、伝説の社説 さて、そんなおじさん方が「成人の日」は新成人にメッセージをおくるのです。もう危険な香りしかしません。ただでさえエラそうなおじさんが「我々はすでに成人している先輩である」という謎の優位性を爆発させるのが「成人の日」の社説なのです。何度も言いますがこれは危ない。 では、今や伝説となっている社説を紹介しよう。2012年の朝日新聞の
日本で一番悪い奴ら こちらの続き。 【北海道新聞】旭川医大に潜伏中の女性特攻記者（22）建造物侵入の現行犯で逮捕 まさに常態化する「正義のパワハラ」。私が映画製作する仕事に従事していたならこれ映画化しますよ。白石和彌監督は悪徳デスク役ピエール瀧、トカゲの尻尾切り報道部長役リリー・フランキーで「日本で一番悪い奴ら 北海道新聞編」制作しませんか？「記者は万能の力を得た唯一絶対神」「記者こそ正義の私刑執行人」「イソコVS国家権力」みたいな自画自賛糞映画ばかりで本当辟易します。 不都合な領域に入り、報じる。 権力側に対し歓迎されざる行為を積み重ねるかどうかが、「報道」と「広報」の違いです。 とくに近年 #庁舎管理権 が拡大し、記者の排除が強まっています。 この女性記者を守ることは、日本の報道と、公共の、未来を守ることだと思います。https://t.co/eDzaj7aqZv— 南 彰 / MIN
髙橋洋一「素朴な疑問」に答えるチャンネル 朝日新聞が赤字との報道を受け新聞の将来を解説＆既得権にまみれた新聞社の秘密を暴露！ 訂正 低廉上棟→低廉譲渡 #高橋洋一 #朝日新聞 #マスコミ #髙橋洋一チャンネル
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
東京新聞 望月衣塑子様 10月13日、貴殿からのインタビュー依頼書が当事務所に届きました。過日、私が出演しているインターネット番組「NewsBar橋下」（Abema TV）より東京新聞広報宛に貴殿の出演依頼をしたところ無回答のままだと番組スタッフより聞いております。
「安倍首相辞意表明」を報じる号外を受け取る女性＝２８日午後７時ごろ、ＪＲ桜木町駅前 連続在職日数が憲政史上最長となってわずか４日後、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。新型コロナウイルス感染拡大の渦中に、第１次政権時に続く突然の幕引き。県民からは驚きやねぎらいの声がある一方、実感のない経済対策や排外主義の横行などに対する苦言が相次いだ。 「持病ならば仕方がない。ただ…」。真鶴町のパート女性（４９）は首相の体調を気遣いつつも注文をつける。「『働き方改革』と言うのであれば、まずは首相の負担を分散する仕組みを整えるべきだったのでは」 コロナ禍のさなか。クラスター（感染者集団）が発生した病院の看護師は「対策に追われているこの時期の辞任は驚いた」と話す。院内感染が一時広がり、「自分が感染源になるのでは、と不安に押しつぶされそうだった」と振り返り、「緊張を強いられる職場で、使命感だけで続け
共同通信、正職員を1600人から1300人台に 共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、
月間150億PVを超えるガリバーサイト。2018年度の総売上9547億円。この売上は、朝日、日経、読売の全ての売上を足した額より大きい。ヤフーはなぜ新聞各社をはるかに引き離した一強の地位を築いたのか？ この20年のメディアの巨大な変化を明らかにした著作『2050年のメディア』の中から、その分水嶺となった2000年代半ばのヤフーと新聞各社の攻防をハイライトする。 ◆◆◆ 新聞社独自のポータルサイトを 新聞にとってのヤフーの危険性をもっとも早く見抜いていた一人に、現読売新聞グループ本社社長の山口寿一がいる。山口はまだ社長室次長だった2005年9月、読売社内に社内各部署から精鋭を集めた極秘のチームを設けていた。
週刊ダイヤモンドが独走してきた毎日新聞社のリストラ報道。7月頭の初報で200人規模とされた人員削減計画がいよいよ着手されるようだ。おととい（8月13日）の最新スクープによれば、第1弾として67人の部長級幹部が早期退職に応じるという。 以前から同社の経営が厳しいと言われていただけに、新聞業界を知る人たちの間では「いよいよ」という受け止め方が多いだろう。ただ、なぜ事ここまでに至ってしまったのか、ネット上の反応を見ていると、新聞社の現役OBらの間では「デジタルシフトへの遅れ」を挙げ、あるいはネトウヨに至っては、かつて発行していた英字紙で低俗な内容を載せたことや、政治的な「偏向報道」などを理由にしているようだ。 しかし、筆者に言わせれば前者はいささか「近視眼的」、後者は「的外れ」だ。ネットの普及で紙の新聞離れが進んだのは事実だが、問題はもっと根深いところにある。ましてや論調が右か左かなどは実はどう
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡る問題は、すでにネット上で様々な意見が噴出しており、アゴラでも続々とエントリーがなされている。 ただ、ここまでの議論は複雑化している。アゴラの寄稿はまだ本質を突いているものの、マスメディアや大手ネットメディア、SNS上の論戦のポイントが、表現の自由の問題なのか、日韓の外交問題なのか見えづらく、迷走気味と言わざるを得ない。 その最大の要因は、論争がともすれば党派性を帯びた感情的なものになってしまっているからなのは否定できまい。そして、毎度のことながら新聞各紙の扱いがあまりに違うことは、その象徴的な現象と言える。 まず朝日新聞。紙面を見る前から天地がひっくり返ったような騒ぎをすると思っていたら、期待（？）にたがわなかった。1面トップは言うに及ばず、その裏の2面「時時刻々」はスペシャル版で紙面全てを使った。 そ
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