トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と
2024年06月04日10:00 カテゴリ経営自動車 認証不正問題は氷山の一角の可能性も 国交省が自動車メーカーに求めた認証不正に関する調査の結果、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハの5社、38車種で不正認証が見つかったと報じられています。 トヨタは既にグループ会社であるダイハツ、豊田織機、日野自動車が不正問題を起こしていたため、その流れからするとトヨタ本体の可能性も確率的にはありました。今回、自動車業界全般にもその問題が広がっていたことが判明したということは認証不正問題以外にも問題が広がっていてもおかしくないという推論も飛躍した論理ではないと思います。 例えばタカタのエアバッグ問題は今でも尾を引いています。アメリカとカナダでは先週、日産が行っている同社製エアバッグ リコールが進んでいないことを重視し、ついに「日産の同エアバック搭載車は運転中止警告」が出ています。日本では軽く報じられて
2023年12月21日10:00 カテゴリ経営日本人論 ダイハツ問題とビッグモーター問題の類似性 ダイハツでは今年4月にインドネシアで4車種について不正があったことが発覚、その後、2車種追加されて「ダイハツ6車種問題」として第三者委員会が調査を継続していました。異例ともいえる長期に渡る調査の結果、不正は25の試験項目174の不正があったと報告され、ダイハツは国内外全車種の出荷を止める事態となりました。 まだニュースとしては初期なので今後いろいろな事実、更には専門家を含めたコメントが出てくると思いますが、私はばっさりタイトルの通り、この問題はビッグモーター問題と類似性があると考えています。 まず、私の今年5月20日付のブログにダイハツ問題、日野自動車問題を受けて次のように書かせて頂いておりますのでコピペさせて頂きます。 「日野、ダイハツとトヨタグループでなぜこのような問題が連続して生じたので
誰も言わないトヨタと戦争と中国の深い関係（後編） 日中戦争時、上海と天津にあったトヨタの軍需自動車工場はどんなところだったのか。 （トヨタ自動車の創業は日中戦争の開始年、つまり盧溝橋事件の翌月1937年8月である。初の海外輸出はその前年の1936年7月、名古屋港から満州国に向けてGA型トラック４台だった。写真はトヨタ自動車75年史より） さて最初にひとつ言っておきたいことがある。 こういう記事を書くと今の日本ではサヨクガーとかすぐ言われるのだが、あのね。 『軍需が日本の技術と産業を育てた～』という単純な事実は90年代まで別にアンタッチャブルでもなんでもなかった。 保守系メディアにも普通に載っていた。当時だと企業の中にも実体験した人がまだまだいたし。 そもそも元トヨタの社長の豊田英二が『陸軍が満州は日産、それ以外はトヨタというようにテリトリーを決めていた』（1985年 決断 私の履歴書 日経
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2023年01月27日10:00 カテゴリ自動車経営 トヨタの社長が変わる！ トヨタが豊田章男氏の社長退任、会長就任と佐藤恒治氏の社長就任を発表しました。佐藤氏の手腕は全く存じ上げませんのでコメントできませんが、報道を見る限り、良い決断だと思います。 私が最も高く評価したのは豊田氏が66歳とまだ社長に君臨できる年齢であるにもかかわらず、会長に退く決断を下したこと、次期社長に副社長からではなく、53歳の執行役員、レクサス部門のトップを抜擢した点です。トヨタにおけるトップブランドの経営実績でしょう。豊田氏が社長に就任した年齢と同じ53歳と大幅な若返りを図ったことは着目されます。 なぜ、豊田氏は年齢にこだわったのか、最大の理由は自動車業界が大変革を起こしている最中であり、これから2035年ぐらいまでの12年間で業界図は様変わりすることが想定できるからです。その変革期に於いては持ち合わせている過度
イード社が展開する媒体レスポンスで、ちょっと信じられないガセネタが流れてきていて騒然としていたのですが、こりゃいったいどういうことなんでしょう。 カタカナが多くて無理？ トヨタウーブン・シティ地元、裾野市の未来構想が終了 https://response.jp/article/2022/09/07/361521.html は？？ カタカナが多くて無理…？？ しかも、一時期はヤフーニュースにも掲載されていたようで、騙されてそのまま見解を述べている有識者まで出てきていました。ちょっとびっくりです。 「わりとストレートな表現」じゃねえよ。 わりとストレートな表現で書かれている。 「スマートシティの実現」を目的にICT技術の実証を進めることは、先進的である反面、市民生活に直接わかりやすい形で伝えることが難しい専門的なカタカナ用語が多く、市民生活に寄り添った取り組みでないことが指摘される場面がありま
2022年08月05日10:00 カテゴリ経営経済一般 自動車にみる刷新する文化と温存する文化 もしも皆さんが事業家だとしたら何をしたいでしょうか？誰かがやっていて儲かっていると聞きつけ、それにフォローしたいでしょうか？それとも誰もやったことがない事業に賭けてみたいでしょうか？ 誰もやったことがないビジネスに参入しても参入のハードルが低い業種は瞬く間に同業者がやってきて斬新さは日増しに薄れていきます。その典型が飲食店でこの業界の物まねぶりは目を見張るものがあります。カラオケボックス事業もオリジナルのアイディアはよかったのですが、ビジネスの奥行きがないため、日本では価格競争が起き、カナダではあっさり淘汰されてしまいます。 では日本では価格競争をしてでもその業種にへばりつく理由は何でしょうか？一つには多額の借入金をしている場合は業態変更が出来ません。需要は続くと信じている経営者の願いもあるでし
会議やプレゼンの成功を左右する一つの要素は、いかに情報共有がしっかり行えているかだ。トヨタ式では、情報共有を徹底するべく、ボードに部署それぞれの目標や進捗を1枚のボードに記した「日常管理板」を使うという。製造業以外の業種でも活用するにはどのように運用するべきか。トヨタ式の業務改善コンサルティングを行うOJTソリューションズを訪ねた（月刊誌「日経トレンディ」2021年5月号の巻頭特集「ヒット企業直伝！最強の話し方・会議・プレゼン」 からご紹介します）。 「カイゼン」などの「トヨタ生産方式」という現場マネジメントのノウハウが、世界中の企業で参考にされている。そんなトヨタ自動車の生産現場で活用されているノウハウから、実はオンライン時代のコミュニケーションも学ぶべきことがある。 濃いコミュニケーションが取りづらいオンライン時代。その解決につながるトヨタ式の情報共有の方法が、「日常管理板」だ。 日常
https://anond.hatelabo.jp/20210205123417 これね。 自動車メーカー、特にトヨタだが非常にレベルの高い仕事をしている会社なのに舐められすぎていると感じる。 仕事でいろいろな業界と関わってきたが、日本ではやはり自動車業界の厳しさは段違いだと感じた。 （関わったのは何年か前なので現在の状況を正確に知っているわけではないが） 少なくとも、アップルと比べて生産、品質管理、サプライチェーンマネジメントなんてそもそものレベルが違いますよ。 今や日本で唯一といっていいBtoC向けで世界でトップをとれている業界、さらにその盟主たるトヨタはやはりそれだけの厳しさを持っているんですよ。 仕事では二度と関わりたくないし、取引先はもちろん自社の社員でさえ強烈に締め上げる会社です。だからこそいまだ日本が唯一世界で戦えている。 そんなトヨタがEV化に自動車メーカーの中で一番危機感
トヨタ自動車の『第2四半期決算説明会』に豊田章男社長が出席。質疑応答でテスラを評した発言について、アメリカの『CleanTechnica』が「トヨタの社長はテスラとその使命を理解していない」と指摘しています。どういうことか？ 電気自動車ユーザーの視点で整理してみます。 中間決算への社長出席は「異例」のこと 2020年11月6日、トヨタ自動車株式会社の『2021年3月期 第2四半期決算説明会』が開催されて、第2部の「社長スピーチおよび質疑」に豊田章男社長が出席しました。 スピーチの内容は、香川編集長でおなじみの『トヨタイムズ』でも『速報 トヨタ中間決算 異例の社長出席』という記事で報じられています。自社メディアでありながら「異例の」という外から見た風タイトルにできるあたりが、トヨタイムズのメリットなんでしょうね。あと、「トヨタイムズ」とタイプしてみて、このメディア名はトヨタを語る時にしばしば
トヨタの人事を3年でやめた人（20代）のnoteが話題になっている。 彼は、調達部希望だったが人事部に配属→2年目の12月に本社の労政室に異動、という変遷を経て、社会人としての人生に次のような疑問をもつ。 自分の人生を自分で決められない（希望しない部署への異動） 働く時間と場所の選択肢が少ない 情報がクローズで、情報を得るには飲み会などのイベント参加が必要 従業員のヘルスケア施策が一律（工場勤務が前提） こうしたモヤモヤは、従業員の多様な個性が尊重されない、人事労務管理の仕組みが原因であり、それを変えるべきなのは自分がいる人事部だと気づく。 そのため、会社の仕組みを変えていきたいと上司に相談するが、「いつか偉くなればできるようになる」と言われるに留まる。 偉くなるには10年、20年かかる。20年後には環境は激変し、自らの感覚も20年分ずれているだろう。 3年目も後半に差し掛かってきて、ふと
2年前、ぼくは大好きだったトヨタの人事部を辞めた。 思い返せば、入社式で豊田章男社長がこんなことを言っていた。 「つらいと思ったら、まず3日。3日間は歯を食いしばる。3日頑張れたら、次は3週間。さらにその次は3か月。そして、3年。3年は一生懸命がむしゃらに働きましょう」 トヨタでの3年間は決して「歯を食いしばって耐える」ようなつらいだけのものではなかった。むしろ、たくさん鍛えてもらい、貴重な経験をさせていただいた先輩方を心から尊敬しているし、今でも仕事、プライベートを問わず関係を続けられるその懐の深さには感謝の気持ちしかない。 でもぼくは、結果だけ見ればトヨタを3年でやめた。 最初に書いておくが、ぼくはこの文章のなかで、トヨタを批判するつもりはまったくない。3年ぽっちで見えている部分なんて、ほんのごく一部に過ぎないし、そもそもぼくはトヨタのことが嫌いになって辞めたのではない。 ぼくは日本企
なぜ、このタイミングなのか？ トヨタ自動車（以下、トヨタ）と日本電信電話（以下、NTT）が2020年3月24日、資本業務提携について記者会見を開いた。 主要な題目は、スマートシティービジネスだ。 報道陣に開催実施の通知があったのは、同日午前11時前で、開始時間は午後3時から。新型コロナウイルス感染を予防する観点から、東京都内の会見場での取材は新聞や通信社など、いわゆる“トヨタ番（記者）”を主体として参加人数を絞り、会見の模様はYouTubeライブ映像として日本語と英語で配信した。 なぜ、このタイミングで会見を実施したのか。 理由は幾つか考えられる。 まずは、NTTドコモによる5Gの商用サービス開始が、会見翌日の3月25日だったから。とはいえ、NTTとしてはサービス訴求に関する事業戦略工程表は事前に策定されているのだから、ここまでギリギリのタイミングで会見をする必要もないだろう。 一方、トヨ
なぜこのタイミングで記者会見したのか？ トヨタ自動車とNTTが3月24日、業務資本提携で合意したと発表した。「資本」では相互に2000億円ずつ出資し合う本格的なものだが、肝心の「業務」は「両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築する」と焦点が定まらない。 日本の株式時価総額ランキングで1位と3位に君臨する巨人同士の握手だが、高揚感からは程遠い。AIなどデジタル技術の社会実装で先頭を走る中国の背中は遠のくばかりだ。 株式時価総額の2位はNTTドコモ。3月27日の終値でトヨタが約23兆円、NTTとNTTドコモの合計が約22兆円。4位のキーエンスは約8兆円。トヨタ、NTT、NTTドコモのトップ3に対する市場の評価がいかにずば抜けているかわかる
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