敵対的買収が流行ったときに「会社は誰のものか」という議論が盛り上がりました。会社法によれば、会社は株主に所有されているので、それが「良い会社買収」か「悪い会社買収」かは株主が決めればいい、ということになります。経営陣がいくら反対して、敵対的買収はけしからんと言っても、そんなのどうでもいいわけです。 一方で、会社はステークホルダーのもの、という考えもあります。株主以外にも従業員・債権者・取引先といったいろんな利害関係者が絡んでいるので、この利害関係者がおおむね納得するのが「良い会社買収」だろう、というわけです。しかし、従業員に甘い非効率な経営をして企業価値が下がり、株価も低迷している会社が買収のターゲットになるわけで、従業員にやさしい買収が良い買収になるかは微妙なところです。 とはいえ従業員を切り捨ててコストを削減し、短期的な企業価値を上げるような買収も、経済全体から見たら非効率です。従業員
町工場、ネットの受発注７つのポイント ●「ものづくり」を支えた町工場の地場ネットワーク 今、日本の経済を支えてきた、ひとつのネットワークが消えようとしている。 東京都大田区や東大阪市に代表される町工場の集積地帯は、同時に技術の集積地帯でもあった。そこにある中小製造業、いわゆる町工場は、系列に入っていなくても、技術やノウハウを武器に、大手メーカーや商社から、継続して仕事を受注していた。「よそで、できない仕事こそがやりがい」。そう考える経営者や熟練職人がたくさんいた。不可能と思われる難しい試作品や新製品でも、そこに行って探せば、なんとかなった。 系列に入っていない彼らは、信頼関係に基づく横のネットワークを形成していた。技術で競いあうことはあっても、商売で相手を出し抜くことはなかった。そこでは、自転車を使って互いの工場を訪問し、仕事や技術についての情報を交換する風景が日常のものだった。 どこに行
マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。
出版不況が深刻化するなか、「講談社」と「小学館」、「集英社」の３社は、消費者の間で定着した中古の書籍市場を取り込むため、印刷会社などと組んで、中古書籍の販売で最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ３０％を取得する方向で詰めの協議を進めていることがわかりました。
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