政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。 目次 導入を目指す背景と経緯は 法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。 法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなど
神奈川県警 横須賀警察署の駐在所に勤務していた36歳の巡査長が偽造した書類を使い、業務を通じて知り合った70代の男性の口座から現金700万円を引き出したとして、詐欺などの疑いで逮捕されました。警察によりますと、窓口には制服姿で訪れて警察手帳も示していて業務を装ったとみられています。 逮捕されたのは、横須賀警察署地域課の巡査長 澤田義弘容疑者（36）です。 警察によりますと、巡査長は横須賀市内の駐在所に勤務していたことし5月、市内の郵便局で偽造した委任状や払戻請求書を提出し、70代の男性の口座から現金700万円を引き出したとして詐欺や有印私文書偽造などの疑いが持たれています。 巡査長は勤務時間中に男性の通帳や印鑑を持って窓口を訪れていて、制服を着ていたほか、警察手帳も示し、業務を装っていたとみられています。 男性とは駐在所での業務を通じて面識があったということで、調べに対し巡査長は容疑を認め
組織に属さず、人知れず過激化した個人「ローン・オフェンダー」によるテロや凶悪犯罪が国内外で相次ぐ中、警視庁が来年度、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。テロや犯罪の前兆をつかみ、未然防止につなげるための体制を強化します。 『ローン・オフェンダー』は、特定の組織に属さず、人知れず過激化してテロや凶悪犯罪を起こす個人のことで、計画から実行まで1人で行うため、事件の前兆をつかみにくいとされています。 国内でもおととし、安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件や、去年、岸田総理大臣に向けて爆発物が投げ込まれた事件など、治安上の大きな脅威になっています。 こうした中、警視庁が来年度、組織改編を行い、ローン・オフェンダーの捜査や対策に専従であたる課を、公安部に新設する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 警察
アメリカ海兵隊の20代の兵士が、沖縄県内で女性に性的暴行をしてけがをさせたとして5日に書類送検され、県警は事件の概要を県に伝えました。沖縄県では相次ぐアメリカ兵の性暴力事件が県に伝えられていなかったことが問題になって、情報共有の仕組みが設けられていて、今回が最初のケースになりました。 書類送検されたのはアメリカ海兵隊に所属する20代の兵士で、県警によりますとことし6月、沖縄本島で知人の成人女性に性的暴行をしてけがをさせた疑いが持たれています。 現場付近の防犯カメラの捜査などを進め、5日に書類送検したもので、認否については明らかにしていません。 沖縄県では、ことし6月にアメリカ兵による別の性暴力事件が相次いで発覚し、政府や県警から県に情報が伝わっていなかったことが問題になりました。 これを受けて、逮捕や書類送検をした時点で県と県警が情報を共有する仕組みが設けられ、県警は最初のケースとして、事
在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会が1日開かれ、米側への抗議決議案などを10日の本会議に提出すると決定した。文案は4日に採択される。県警の安里準刑事部長は特別委で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。 起訴後も事件を公表しなかったことが、県民から不信を招いたとする一部県議の指摘に、安里刑事部長は「公判などへの影響を考えて判断した」と回答した。 被害を受けた少女に女性警察官を派遣してケアに努め、事件現場周辺のパトロールを強化するなどして対策したとも強調した。 事件発生の通報を受けた外務省が防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県に情報共有されなかったことを問われ、県の溜政仁知事公室長は再発防止や住民の安全確保の観点から「通報体制の在り方を整理する必要がある」と応じた。 県内では、6月25日に空軍兵が少女を
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
小泉法務大臣は27日の閣議で、去年、全国の警察が携帯電話の通話を傍受したのは薬物の密売や殺人など22の事件で、合わせて70人を逮捕したことを報告しました。 「通信傍受法」は、組織的な犯罪捜査で、ほかの手段では解明が難しい場合にかぎり捜査当局に電話の通話などの傍受を認める一方、政府には毎年、傍受の実施状況を国会に報告するよう義務づけています。 小泉法務大臣は27日の閣議で、去年1年間に全国の警察が薬物の密売や殺人など22の事件で携帯電話の通話を1万2899回傍受し、合わせて70人を逮捕したことを報告しました。 法律が施行された平成12年以降、傍受を行った事件は過去2番目に多くなりました。 政府はこうした内容を国会に報告することにしています。
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。今後は捜査機関側が控訴するかどうかが焦点となります。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られました。 社長ら3人のうち、2人は1年近く勾留され、元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や相嶋さんの遺族などが、国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁公安部の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億62
滋賀県の湖東記念病院で2003年に死亡した男性患者への殺人罪で服役後、昨年に再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に国家賠償を求めた訴訟で、県が5日、大津地裁に提出していた書面の一部訂正を申し立てた。西山さんの弁護団が明らかにした。書面には無罪判決を否定する表現があり、知事や県警本部長が謝罪する事態になっていた。 訂正申立書によると、訂正は7カ所。昨年3月の再審判決は患者が病死した可能性を指摘していたのに、「心肺停止状態にさせたのは、原告である」と断定した部分については、末尾に「と判断する相当な理由があった」を加えた。県警によると、有罪判決が言い渡された当時の認識だと分かるように訂正したという。 また、「取り調べ担当官に好意と信頼を寄せて虚偽の殺害行為を自白することなど、根本的にあり得ない」としていた部分は削除。再審判決の際、刑事司法関係者に捜査の改善を求めた裁判長の説
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