沖縄県内でアメリカ軍の兵士による性的暴行事件が相次いで発覚し、いずれも県に対して国から情報提供があったのは報道後だったことについて、外務省沖縄事務所の宮川学大使は29日、「県民の不信の念を招いていることを大変重く受け止めている」と述べました。 沖縄県内では、6月25日にアメリカ空軍の兵士が少女に性的暴行をしたなどとして起訴されていたことが明らかになったのに続いて、28日は別のアメリカ海兵隊の上等兵が、女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして起訴されていたことが明らかになりました。 いずれの事件も、県に対して国から情報提供があったのは報道後で、県は外務省などに情報提供のあり方の見直しを求めることを検討しています。 こうした中、外務省沖縄事務所の宮川大使は29日、自民党沖縄県連を訪れ、アメリカ軍関係者が起こした事件について情報提供を迅速に行うよう求める要請書を受け取りました。 宮川大使は
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に所属する兵士が、16歳未満の少女をわいせつ目的で誘い出し性的暴行をした罪で起訴された事件で、県は27日、嘉手納基地のトップらに対し「断じて許すことはできない。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に不安を与えるものだ」などと抗議し、再発防止を強く要請しました。 嘉手納基地トップのニコラス・エバンス准将らは、所属する空軍兵が面識のない16歳未満の少女をわいせつ目的で誘い出し自宅に連れ去ったうえ、性的暴行をした罪で起訴されたことを受けて、27日、沖縄県で基地問題を担当する池田竹州 副知事を訪れました。 エバンス准将は被害者に対する直接の謝罪のことばはなかったものの、「深い懸念を持っており、皆様にご心配をおかけしていることを遺憾に思っている。地元当局の捜査と裁判に全面的に協力していく」と述べました。 これに対し、池田副知事は「女性の人権をじゅうりんする重大かつ
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