デモ隊と警察による激しい衝突が続いていたバングラデシュで、ハシナ首相が辞任したことを受け、暫定政権を率いる最高顧問に、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が就任することが決まりました。 バングラデシュでは、先月以降、公務員採用の特別枠に反対する学生などによる大規模なデモが各地に広がり、警察の弾圧によって多数の死傷者が出る事態となって、5日にハシナ首相が辞任に追い込まれました。 これを受けて、シャハブッディン大統領は選挙を実施するまでの間、暫定政権を発足させることを決め、軍や野党関係者、それにデモを主導してきた学生団体の幹部による協議が続けられてきました。 その結果、大統領府は6日夜、暫定政権を率いる最高顧問にムハマド・ユヌス氏の就任が決まったと発表しました。 ユヌス氏は、貧困に苦しむ人々に無担保で小口の資金を融資する「グラミン銀行」の創設者で、2006年にノーベル平和賞を受賞しました。
【ニューデリー共同】バングラデシュの首都ダッカなどで政府職員採用の優遇枠をなくすよう求める学生らの抗議活動が激化し、地元メディアは18日、デモ隊と治安当局が衝突し、少なくとも18人が死亡したと報じた。治安当局は鎮圧のため、銃や催涙ガスを使用しており、犠牲者数はさらに拡大する恐れがある。 18日に大規模な抗議活動を行うと予告していたデモ隊は道路を封鎖したほか、警察施設などに放火した。死者の多くは学生とみられ、一部は銃殺されたという。抗議活動に沈静化の兆しはなく、在バングラデシュ日本大使館は同日、在留邦人に安全確保を呼びかけた。 携帯電話のインターネット通信が遮断されるなど市民生活に大きな影響が出た。16日にもダッカを含む各地で同様の衝突があり6人が死亡した。 バングラデシュでは、1971年のパキスタンからの独立戦争に加わった兵士は「解放戦士（フリーダムファイター）」と呼ばれ敬意を集める。一方
フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化 フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発
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