Published 2024/07/26 15:53 (JST) Updated 2024/07/26 16:03 (JST) 面前で上司がパワハラを繰り返され、適応障害を発症したと訴えた公益財団法人東京都柔道連盟（都柔連）の女性職員に対し、当事者の専務理事が直接、「具体的に説明してもらわないと分からない」と詰問した疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。女性は全日本柔道連盟（全柔連）に「さらなる恐怖を覚えた」として救済を求める嘆願書を提出した。 二次被害を防ぐため、当事者は被害者には接触せず、第三者が事実関係を調べるのが通例。全柔連の内部規定でも加盟団体を含め、通報者に不利益がないよう適切な措置を講じるとしている。経緯を調査中の全柔連は取材に「個別案件には答えられない」としている。 関係者によると、女性は3月、自分の面前で当時事務局長だった男性が専務理事からパワハラを繰り返され
Published 2024/07/01 17:36 (JST) Updated 2024/07/01 17:54 (JST) 陸上自衛隊海田市駐屯地（広島県海田町）で、当時の上官から計22件のパワーハラスメントを受け、適応障害から休職を余儀なくされたとして、女性防衛技官3人が1日、国と上官に対し慰謝料など計990万円の支払いを求め広島地裁に提訴した。 訴状などによると、3人は30～50代で、海田市駐屯地業務隊に所属。2018年夏～22年夏に、当時の上官から激しく責め立てられたり「誰の許可を取って残業しているんだ」と繰り返し叱責されたりし、適応障害を発症、休職した。 防衛省が22年9月から実施した特別防衛監察でパワハラを訴えたが、今年2月、認定しないとの回答があった。
Published 2024/06/29 16:23 (JST) Updated 2024/06/29 16:39 (JST) 職場の上司がパワハラを受ける様子を面前で繰り返され、適応障害を発症したと、公益財団法人の東京都柔道連盟（都柔連）の女性職員が、加盟している全日本柔道連盟（全柔連）に訴えたことが29日、関係者への取材で分かった。専門家は「間接的な行為でもパワハラの被害者と認められる可能性がある」と指摘している。 関係者によると上司は都柔連の事務局長だった男性。男性は警視庁OBの専務理事から退職を強要されたと全柔連に通報している。都柔連は取材に、男性へのパワハラを否定。女性についても「どのような行為をパワハラと評価しているのかが不明で、女性の精神的苦痛との因果関係が確認できない」としている。 関係者によると女性は5月、「上司がどう喝やパワハラを受け続けた上、突然解雇された。常軌を逸し
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