障害がある子どもがどこに住んでいても、発達に関わる支援を受けられるようにするため、こども家庭庁は来年度、ICT＝情報通信技術を活用して遠隔で支援するための環境整備や、その効果や課題などを検証する事業を新たに始める方針です。 障害がある子どものことばの習得や生活に必要なスキルなどの発達に関わる支援については、住んでいる地域によって障害の特性などに応じた必要な支援が受けにくいことが課題となっています。 このため、こども家庭庁は、ICTを活用して身近な地域では対応できない専門職による支援を遠隔で行ったり、山間部や島しょ部など、支援施設に通うことが難しい地域に住む子どもを支援したりするための環境整備や、その効果や課題などを検証するためのモデル事業を来年度から開始する方針です。 来年度は先進的な事業を展開している全国の5つほどの自治体を選定して、取り組みを始めるとしています。 こども家庭庁はこの事業
