水戸市の自宅で5月、7歳だった娘にエアガンを発射してけがを負わせたとして、傷害の罪に問われた母親で無職金田明日香被告（27）に、水戸地裁は18日、懲役1年2月、執行猶予3年、エアガン1丁没収（求刑懲役1年2月、エアガン没収）の判決を言い渡した。 有賀貞博裁判官は判決理由で、以前から子育てに悩み、当日も娘が言うことを聞かないため、児童相談所に預かってもらえないか尋ねたが断られ、犯行に及んだとし「親としての自覚に欠けた行動だ」と非難した。 判決によると、金田被告は5月29日ごろ、内縁関係にあった無職渡辺恭章被告（45）と共謀し、自宅で娘にエアガンを複数回発射した。
虐待によって死亡した子どもは、令和4年度は心中を除くと全国で56人に上り、このうち生後まもない新生児が遺棄されるなどして死亡した事例が26％余りで最も多くなりました。 こども家庭庁は、予期せぬ妊娠や困窮などで不安を抱える妊産婦への支援を強化するとしています。 こども家庭庁が公表した令和4年度の虐待によって死亡した子どもの事例検証によりますと、虐待を受けて死亡した子どもは全国で56人で、前の年度より6人増えました。 また、親による心中によって死亡した子どもは16人に上りました。 心中以外で死亡した56人の原因となった虐待の類型は ▽育児を放棄する「ネグレクト」が24人、 ▽「身体的虐待」が17人、 ▽「心理的虐待」が1人、 ▽「不明」が14人となっています。 また年齢をみると、0歳から15歳までで、 ▽0歳が25人、 ▽2歳が9人、 ▽1歳と4歳がそれぞれ5人、 ▽3歳と8歳がそれぞれ3人、
障害がある子どもがどこに住んでいても、発達に関わる支援を受けられるようにするため、こども家庭庁は来年度、ICT＝情報通信技術を活用して遠隔で支援するための環境整備や、その効果や課題などを検証する事業を新たに始める方針です。 障害がある子どものことばの習得や生活に必要なスキルなどの発達に関わる支援については、住んでいる地域によって障害の特性などに応じた必要な支援が受けにくいことが課題となっています。 このため、こども家庭庁は、ICTを活用して身近な地域では対応できない専門職による支援を遠隔で行ったり、山間部や島しょ部など、支援施設に通うことが難しい地域に住む子どもを支援したりするための環境整備や、その効果や課題などを検証するためのモデル事業を来年度から開始する方針です。 来年度は先進的な事業を展開している全国の5つほどの自治体を選定して、取り組みを始めるとしています。 こども家庭庁はこの事業
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