NTT持ち株会社は2014年6月6日、同社が開発したOpenFlow対応のソフトウエアスイッチ「Lagopus」（ラゴパス）を、7月にもオープンソースソフトウエア（OSS）として公開すると発表した。併せて、すでにOSSとして提供を始めているSDNコントローラー「Ryu SDN Framework」（以下、Ryu）を活用した、OpenFlowスイッチのテストセンターを設立する。 「Lagopus」は、NTTが2013年12月に発表したプロトタイプのソフトウエアスイッチを改良したもの（関連記事：NTT、10万フローを10Gビット/秒で処理できるOpenFlow対応ソフトスイッチを開発）。Lagopusは雷鳥を意味し、クラウド（雲）の中で活用されるソフトウエアスイッチを目指して命名された。 制御用プロトコルとしてOpenFlowプロトコルに対応し、OpenFlowのフローエントリーを100万行程
日本の通信産業が集結してネットワーク仮想化技術「SDN（Software Defined Networking）」の研究開発を進める国家プロジェクト「O3（Open Organic Optima）」が2014年3月14日、研究成果を披露するシンポジウムを東京都千代田区の秋葉原で開催した。 O3は総務省が予算を拠出する委託研究「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の受託先で、NTT持ち株会社とNTTコミュニケーションズ、通信機器を手掛ける国内電機大手のNEC、富士通、日立製作所の5社が参加する。2013年度から3カ年のプロジェクトで、2014年度は約7億円が国から拠出される予定だ。プロジェクト中核メンバーであるNEC情報・ナレッジ研究所の岩田淳所長代理は「今回の出展までで個々の要素技術はかなりそろった。今後は要素を連携させる統合的な技術の開発に焦点が移るだろう」と進ちょくを説明した。 出展では
10万行のフローテーブルで10Gbpsの転送速度、NTTがSDNソフトスイッチを開発：マルチスレッド化などで高速化 日本電信電話（NTT）は2013年12月9日、ワイヤレートで10Gbpsの転送速度を実現するSDN／OpenFlow対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプを開発したことを発表した。 日本電信電話（NTT）は2013年12月9日、ワイヤレートで10Gbpsの転送速度を実現するSDN／OpenFlow対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプを開発したことを発表した。総務省の委託を受けた「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の研究開発プロジェクト、「O3プロジェクト」の一環として開発されたもので、2013年12月12日～13日に沖縄県市町村自治会館にて開催される「Okinawa Open Days 2013」で紹介される。 O3プロジェクトは、広域SDN（Software-Define
東北大学大学院情報科学研究科の研究グループは2月14日、スマートフォン27台を使い、携帯キャリアの回線を利用せず、無線LAN通信機能だけを使ってメッセージを離れた所までリレーする実験に成功したと発表した。 スマートフォンの電池残量や加速度センサー情報、周囲の状況などから適切なネットワーク形成モードを選択する世界初の技術を搭載。同大青葉山キャンパス（仙台市）でスマートフォン27台を利用し、メッセージのリレーに成功したという。 災害発生時や、人が集まるイベント会場など、携帯電話がつながりにくくなった際にも、周囲のスマートフォンを介してメッセージを送信できる可能性が示されたとしている。2月15日には、仙台市街地でスマートフォン30台を使った実験を行い、人通りや無線電波の多い市街地での実用性を検証する。 総務省受託研究事業「災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発」の研究の一環。
NTTドコモは2012年11月22日、大規模災害時の通信混雑を緩和する新技術の実証実験を来年1月に始めると発表した。総務省から「大規模災害時における移動通信ネットワーク動的制御技術の研究開発」として受託したプロジェクトで、東北大学、NEC、日立東日本ソリューションズ、富士通と共同で実施し、来年3月末までに報告をまとめる。 実験では、大規模災害による通信混雑時に、安否確認で最も使われる音声通話とメールを優先処理できるようにする（図1）。無線基地局（eNodeB）上で端末から届いた通信の中身を確認し、音声・メールの場合はIPヘッダーのTOS（Type Of Service）フィールドにフラグを立てる。コア網ではフラグの付いた音声とメールをキューイングせずに高速伝送する。動画などフラグのない通信は音声やメールの通信が途切れるまで待たされることになる。 ただ、常に上記の運用とするわけではなく、NE
ドコモ、東北大学、NEC、日立東日本ソリューションズ、富士通による大規模災害時の新たな通信混雑緩和技術の実証実験について -実証実験の環境構築を完了- ＜2012年11月22日＞ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 国立大学法人東北大学 日本電気株式会社 株式会社日立東日本ソリューションズ 富士通株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）、国立大学法人東北大学（以下、東北大学）、日本電気株式会社（以下、NEC）、株式会社日立東日本ソリューションズ（以下、日立東日本ソリューションズ）、富士通株式会社（以下、富士通）は、大規模災害時に発生が予想される通信混雑時に、安否確認等で最も利用される音声通話やメールを優先的に通信しやすくする技術について、本日、東北大学（宮城県仙台市）の研究施設へ実験に必要な設備の構築を完了しました。同時に、すでに構築している横須賀リサーチパーク内にある研究
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
日本電信電話と日本電気、NTTコミュニケーションズは12月8日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究により、大容量広域ネットワークをオンデマンド利用できる技術を開発したと発表した。複数波長を自在に束ねることで、現在のパケットネットワークの40倍となる毎秒40ギガビットのアクセス速度を実現した。これは映画1本分に相当する大容量映像データを約1秒で配信した計算になるとのことだ。 またNTTは、100/40ギガビットEthernetを広域光転送網OTNで運ぶ「100GE/40GE over OTN」を国際標準化。OTNフレームを並列展開して波長の束で運ぶ新技術を世界で初めて実証したという。 今回の技術開発により、高精細な映像通信や大容量ファイルをストレスなく交換できる広域LAN環境の実現に近づいたとのこと。新技術は、12月10日〜11日に静岡県三島市で開催される「光通信システムシン
独立行政法人・情報通信研究機構（NICT）はこのほど、インターネット上の違法・有害情報監視を効率化するための支援技術の研究・開発を、KDDI研究所に委託すると発表した。 単語の前後の文脈を解析し、隠語も自動抽出できる技術の研究開発を委託。違法・有害情報の候補を自動抽出することで、監視業務を行う人員を半分程度に抑えることが目標だ。NGワード検出など既存の技術は隠語に対応できず、目視による監視に頼っていた。 研究期間は、2011年度までの3年間。2009年度の予算の上限は1億8000万円程度。 4～6月に公募し、5件の応募があり、学識経験者で構成する評価委員会の評価を経て決定した。 関連記事 犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」 「総務相が、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を来年度予算の概算要求に盛り込むと発言した。費用は数億円」という報道を受け、開発者
平成21年度における情報通信技術の研究開発を委託するにあたり、提案を以下のとおり公募しますのでお知らせいたします。 なお、本研究開発は平成21年度補正予算案の成立を前提に行うものであり、予算成立後、速やかに研究開発を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更がありえることをあらかじめご了承ください。 1.公募期間 平成21年4月27日（月）～平成21年5月19日（火） 2.公募を行う研究開発課題及び実施予定額 平成21年度第2回公募では、以下の研究開発課題に関して提案を公募いたします。実施予定額については、初年度は以下を想定していますが、詳細については契約締結時までに調整します。 なお、採択件数は、原則として1研究開発課題あたり1件となります。
内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、府省横断で実施するIT分野の国家戦略を議論する会合を開催。今後3年間の緊急対策をまとめた「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の案を公表した。電子政府、医療、環境・知識創造、人材育成の4分野に総額3兆円を投資して40万～50万人の雇用を創出する計画だ。 IT戦略本部は3月末までにこの提言を政府に提出する。政府は与党や各省の案と調整してIT分野の成長戦略をまとめる。IT戦略本部の案は「府省横断で特に強いリーダーシップを必要とする分野をまとめた」（座長代理の國領二郎 慶應義塾大学教授）という位置付けとなる。國領座長代理は「今回の案は『これでやります』といえる段階ではない。今後2週間でさらに書き直す」と確定版ではない点を強調した。 電子政府では（1）行政事務の原則電子化をうたった「電子行政推進法」の制定、（2）社会保障情報を国民自身で受け取れる「電子私書
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