兼松コミュニケーションズは、2014年10月15日から17日まで東京ビッグサイトで開催されている「ITpro EXPO 2014」の展示ブースで、豪NetCommWirelessのM2Mゲートウエイ「NTC-6200シリーズ」（写真）を紹介している。同装置にセンサーなどを接続し、3G回線経由で計測データをサーバーに集約する用途を狙う。 NTC-6200シリーズはOSにLinuxを搭載し、128Mバイトのプログラム領域を用意した点が大きな特徴である。専用SDKを使って計測データを加工するアプリケーションを開発すれば、パケット通信量を抑制しながらサーバーに送信できる。価格は、購入数にもよるが、3万円台後半（NTC-6200-03/13）から。GPSに対応したモデル（NTC-6200-02/12）、ZigBeeやPoEに対応したモデル（NTC-6200-01/11）も用意する。3Gの通信部分は、
富士通研究所は2012年5月29日、無線センサーネットワークを効率化する技術として、センサーの送信電力を必要最小限に抑えることでパケット衝突を減らす技術を開発したと発表した。これにより、同社のシミュレーションでは、同じ受信成功率（95％）のまま、収集データ量（センサーの数）を2.6倍に増やすことができたとしている。 前提となる無線センサーネットワークは、無線で通信する個々のセンサー（ノード）同士が連携して自動的に通信経路を構成するアドホック型のネットワークである。各種の無線規格/プロトコルが存在する。センサーの情報は、データ集約装置に集約して利用する。この際、センサーからデータ集約装置への通信は、直接通信だけでなく、場合によっては、ほかのセンサーを中継した経路が選ばれる。 現状、無線センサーネットワークにおけるセンサーは、ほかのセンサーがパケットを送信していないことを確認した上でパケットを
日本電気（NEC）と農業機器メーカーのネポンは31日、農業ICTクラウドサービス事業に関して、協業に合意したことを発表した。センサネットワーク等を活用して、農業の生産性向上や農作物の品質改善などに貢献するのが狙い。 ネポンは、温室などに利用する施設園芸向け資材の販売・保守を行うメーカーで、温室用温風暖房機においては国内トップとなっている。NECは、さまざまなセンサや端末などをネットワーク化するM2M技術を利用したソリューション「CONNEXIVE（コネクシブ）」を展開しており、農地データの見える化を実現した「農業ICTソリューション」や、生産や流通過程における商材の安心安全の見える化を実現した「安全品質トレーサビリティ」などを提供している。 資材販売や保守を行うネポンと、センサやシステムを提供するNECの両社が協業することで、温室用暖房機を始めとする資材と、センサ、クラウド技術を活用し、施
KDDI研究所は、M2M（機械－機械間）通信向けの新技術「すきま通信」を開発した。ネットワークやサーバの負荷が低い「すきま」の時間を見つけて通信を行い、設備の利用効率を高め、設備増強コストを抑えることができるとしている。 M2M通信モジュールがネットワークやサーバの利用状況を学習し、負荷が比較的低い「すきま」を自動的に見つけて通信を行う。データの転送のタイミングも調整し、アクセス集中を避ける機能も持つ。端末モジュールが学習するため、端末数の増加など状況が変化しても柔軟に対応して「すきま」を見つけ出すという。 ネットワークやサーバの負荷を平準化し、ピークを抑えることで、設備コストの削減や、集中アクセスに対するサーバの保護などが可能になるとしている。
パナソニック電工は2011年2月21日から、遠隔地にある複数拠点のエネルギー使用量データを自動収集し、Webブラウザーで確認できる「ECO-SAS 自動計測システムサービス」の提供を始める。同社が提供する非住宅分野向け省エネ総合サービス「ECO-SAS（エコサス）」のメニューの一つとして追加した。 価格は、長期間の利用を前提とした「標準型サービス」の場合、1拠点当たり月額約9000円から（通信費も含む）。別途、計測・収集システムと専用回線の設置工事費用が必要となる。最短6カ月、最長24カ月の短期利用が可能な「短期サービス」も用意しており、価格は1拠点当たり月額約3万円から。 本サービスでは、企業の省エネ活動に必要なエネルギー使用量データを自動収集して遠隔監視できるようにする。拠点ごとに担当者を配置してエネルギー使用量の伝票データを手入力したり、測定機器から取り出した計測データをアップロード
写真2●左からカナダ リサーチ・イン・モーション（RIM）のジム・バルシリエ共同CEO、フィンランド ノキアのステファン・エロップCEO、米クアルコムのポール・ジェイコブスCEO、NTTドコモの山田隆持代表取締役社長 「M2M（Machine to Machine）マーケットが日本で急成長している」―――。NTTドコモの山田隆持代表取締役社長は、バルセロナで開催中のMobile World Congress 2011の基調講演で日本での携帯組み込み市場の状況などを説明した（写真1）。講演は「Connecting the Dots - A 360° View on Consumer Electronics」をテーマに、米クアルコムのポール・ジェイコブスCEO、フィンランド ノキアのステファン・エロップCEO、カナダ リサーチ・イン・モーション（RIM）のジム・バルシリエ共同CEOおよびNTT
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