実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものとして賃金が支払われる「裁量労働制」について、厚生労働省がアンケート調査したところ、多くの企業や労働者が仕事を効率的に進められるようになるなど効果が大きいと考えている一方で、「労働時間が長い」といった課題を指摘する声もありました。 この調査は、企画や調査分析など一部の業務に認められている裁量労働制の対象を広げるかどうか、検討の参考にするため行われたもので、１５日に開かれた厚生労働省の審議会で報告されました。 裁量労働制を導入している企業およそ１７００社に制度の効果を複数回答で尋ねたところ、「仕事を効率的に進められるようになった」が５５％、「意欲が向上した」が２７％でした。 また、裁量労働制で働いている４３００人余まりのうち、この働き方に「満足」または「やや満足」と答えた人は合わせて７０％に上りました。 一方で、「不満」「やや不満」と回答した
就職活動をした学生のうち2割が活動中に自殺を考えたことが18日、自殺問題に取り組むNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」（東京）の調査で分かった。 同NPOは今年7月、都内で就職活動をしていた大学生ら122人に聞き取りや郵送で調査を実施。この結果、全体の21％に当たる26人が就職活動中に「本気で死にたいと考えたことがある」と回答した。 同NPOの清水康之代表は「周囲が内定する中で、不採用が続き、極度の不安・緊張状態に置かれればうつ状態になり、自殺を考えてもおかしくない」と分析。「大学進学が目的化している教育を改め、社会で働いていくことを念頭に置いた教育に変えるべきだ」と指摘している。 大学に対しては、就職活動で失敗したが立ち直った人の例を学生に紹介するなど、相談しやすい体制の整備を提言している。
政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次の学力試験を廃止し、面接など「人物評価」を重視することを検討していると伝えられている。 これについて、筆者のまわりの大学関係者では侃々諤々の議論があるが、圧倒的に批判が多い。その理由を今回は取り上げよう。 「言うは易く行うは難し」の人物評価 まず、教育再生実行会議のメンバーである。教育学の専門家がいない。前の教育再生会議でも指摘されていたが、教育関係者は若干いるが、専門家はいない。専門家とは、少なくとも文献を読んでいて、海外の事情などに詳しく、統計データで客観的に分析でき人たちだ。 教育は誰でも語れるため、下手をすると井戸端会議みたいになる。誰でも教育を受けた経験はあるので、そうしたややもすると偏った経験に基づき、一般論が飛躍した論理で語られることが多い。 一方、大学の教員は、研究と教育に従事している。人によって、両
広島市佐伯区・利松地区の獅子舞保存会、２年ぶり披露 元日 (12/28) 広島市佐伯区の利松地区の住民でつくる利松獅子舞保存会が来年の元日、２年ぶりに地区内の約８０世帯を回...
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
