ワールドマスターズゲームズの関西地域開催が１０日に決まったことを受け、誘致活動を進めてきた関係自治体からは「うれしい限りだ」（門川大作京都市長）など喜びの声が上がった。ただ大阪府と大阪市は費用対効果が見込めないとして反対姿勢を崩していない。 門川市長は調印式で「高齢者がスポーツを通じて絆を作っていく画期的な大会になるだろう」と強調。山田啓二京都府知事も「高齢社会に向かって発展を遂げるこの大会を、持続可能な社会の象徴として迎えたい」と歓迎した。 一方、橋下徹大阪市長は８月の関西広域連合の会合で「強く反対する。ママさんバレーぐらいのことを関西全体でやって一体どうなるのか」と、波及効果に疑問を呈した。松井一郎大阪府知事も「開催を希望しないので負担はしない」と述べ、費用負担を拒否する姿勢を鮮明にしている。
大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」 「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。 校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限
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