最近SFJMに書いた記事について若干補足というか感想を。 Wikipediaを巡る愉快な実験と不愉快な結末。そういえばTechdirtにこんな記事(Lesson For Companies Being Over-Aggressive In Trademark Protection: Look At Twitter)も出ていた。これは逆に、Twitterがいかに商標に無頓着であるがゆえにうまくいっているかという話だ。確かに、Twitなんとかとかなんとかtwitterとかそういう名前のサービス多いですよね。それによってTwitterが何か損をしているかというと、別にそんなこともない。むしろ宣伝やら新サービスの供給やらで得ばっかり。 この記事を書いていてふと思い出したのは、数年前の出来事である。当時Mozilla FoundationとDebianは、Mozillaの商標を巡って揉めていた(今は
インターネットやテレビＣＭでは、企業が独自のメロディーや動画を駆使して商品をＰＲする手法が浸透し、欧米などはすでに商標登録を認めている。海外企業からの要請もあり、特許庁は早ければ２０１０年の通常国会に商標法改正案を提出し、商標の保護対象を広げる。 日本では現在、商標は企業や商品名を示す文字やロゴマーク、図形など、静止しているものしか登録できない。これに対し、米国や英国、ドイツ、豪州などは、商品や企業名を印象づけるメロディー、動画のほか、写真などを立体的に見せるホログラムなども、商標として認めている。 特許庁の外郭団体、知的財産研究所によると、米国では１９９４年から２００６年までに、音声が１４７件、動画は２０件登録された。 米ソフトウエア開発会社のホームページで、会社のシンボルである豆の絵が跳びはねる動画や、久光製薬の米国でのテレビＣＭで流れる「ヒサミツ」と聞こえるメロディーも、社名を特定で
昨日のエントリーについたはてブに「Hello Windowsができなくなる」というようなコメントがついたので、「Hello Windowsってなんぞ」と調べてみたらこれですね(ニコ動に登録してない人でも聞けるようにYouTubeの動画をリンクしました)。これはすばらしい。ニコ動にはすでに「PC効果音シリーズ」というジャンルもあるようです。 さて、このような作品が法律的にOKかどうかというお話ですが、これは音が商標として登録できるようになるかどうかという話とは直接関係ありません。商標権とは企業や団体が商品やサービスの標識として特定の図形や文字を独占的に使う権利です。ゆえに、「商品やサービスの標識として」使わない場合には、商標権の効力は及びません。 これはよく考えてみれば当たり前の話です。たとえば、「ビッグマック」はマクドナルド社の登録商標ですが、日常生活で「ビッグマック」という言葉を使うのに
日本のゲーム企業が中国で「三国志」などの4大名著のタイトルを使った商標を登録し、中国企業が2006年に異議・争議を提出していた件で、中国知財権研究会の専門家・廖俊銘氏はこのほど、日本企業3社が答弁書を提出したことを明らかにした。「これは、中国の4大名著とかかわりのある商標争奪戦が全面的な争いに入ったことを意味している。日本企業は『異議裁定』『異議再審裁定』『争議裁定』『争議再審裁定』といった法律プロセスを踏んでいく決意を示しており、商標争奪戦に短期間で決着がつくことはないだろう」と廖氏は語る。「法制日報」が伝えた。 ▽ジーモードの10件は却下 日本企業の商標登録に異を唱える廖氏らをほっとさせたのは、日本の携帯電話ゲーム会社「ジーモード」が出願した4大名著関連の商標10件が中国国家商標局によって相次いで却下されたことだ。 廖氏によると、ジーモード・コーエー・コナミの3社が出願した4大名著関連
タイトルだけ見ると環境問題の話題のように見えるが、実は商標不使用取消事件に関する話。 最高裁HPに掲載された当事者の表示は、「原告X、被告Y」だけで、代理人も表に出てこない地味な戦いであるが、事案の根っこには深い闇が眠っている、そんな雰囲気の事件である・・・。 知財高判平成20年9月29日（H20（行ケ）第10160号）*1 不使用取消対象となっている商標は、「OOTAKANOMORI／おおたかの森」の二段組み商標（登録第4786694号）であり、平成15年11月6日出願、平成16年7月16日に登録を受けたものである。 商標の出願、登録は、つくばエクスプレスが開業した平成17年8月以前に行われているのだが、単なる個人である商標権者（原告）X氏が、「流山おおたかの森」駅開駅にちなんだ取り組みを始めた流山市サイドにちょっかいを出し始めたことで、話がおかしな方向に行き始めた。 裁判所に認定された
本来は知財高裁で決着していなければならなかった事件で、なぜか最高裁判決が出されている。 最二小判平成20年9月8日（H19（行ヒ）第223号）*1 上告人は、登録商標「つつみのおひなっこや」（第4798358号）の商標権者だが、平成16年8月27日の商標権設定登録後、「つゝみ」、「堤」の商標権者である被上告人から無効審判を請求されていた。 そして、被上告人（原告）が特許庁の無効審判不成立審決の取り消しを求めた原審において、「本件商標が商標法4条1項11号に該当する」、として被上告人の請求を認容する判決が出されたために、上告審に持ち込まれることになったのである。 通常、審決取消訴訟のような“定型的”紛争において、登録（拒絶）要件該当性のみが争点になっている場合には、第一審である知財高裁で決着が付くことがほとんどであり、上告しても大抵は“無駄な抵抗”として、不受理決定を食らうのが落ちであった。
シンガポールの経済ニュースサイト「ディールストリートアジア（ＤｅａｌＳｔｒｅｅｔＡｓｉａ）」の情報として、東南アジア各国で配車サービスを展開するシンガポール系グ・・・・
商標法4条1項7号といえば、 「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」 を「商標登録を受けることができない」とするシンプルな条文であるが、だいぶ前に「赤毛のアン」事件（知財高判平成18年9月20日）に関連してご紹介したように*1、最近では“何だか煩わしい商標”の登録を阻むための、ある種の“ワイルドカード”として用いられることが多かったように思う。 ところが、そんな4条1項7号の「濫用」を戒める判決が登場した。 そんなチャレンジングな判決を書くのは、当然・・・・ そう、知財高裁第3部（飯村コート）である。 知財高判平成20年6月26日（H19（行ケ）第10391号、第10392号）*2 原告 有限会社トイズマッコイプロダクト 被告 アイディアル・ファスナー・コーポレーション 商標無効審決取消請求事件。 「トイズマッコイ」という原告の会社名、どこかで聞いたことがあると思ったら、本ブロ
「商品等の形状について立体商標としての登録を認めるかどうか」という問題について、知財高裁第3部（飯村コート）が、「マグライト」（知財高判平成19年6月27日）*1、「コカ･コーラ瓶」（知財高判平成20年5月29日）*2といったトピカルな判決を出してきたことは記憶に新しい。 これらの判決の特徴は、商標法4条1項18号の趣旨（及び特許法、意匠法等とのすみわけへの配慮）等も踏まえた緻密な規範により、 商標法3条1項3号*3該当性を肯定しつつも 最終的には3条2項（使用による識別力獲得）を肯定して登録を認める、という点にあるのだが、3条1項3号該当性を肯定してしまう以上、登録を受けられるものが限定されてしまうきらいがあり、現に、「ZEMAITISギター」の「6弦の弦楽器用駒（ブリッジ）」を象った立体商標について、登録拒絶審決が維持された判決も登場してきていたところである*4。 だが、すっかりお馴染
知財法務の世界といえば、「警告書の応酬」というのがお約束で、“法的手段”という言葉を見ただけで胸が高鳴る一部の法務担当者を除けば*1、キリがないやり取りにうんざりしている人は多いことだろう。 ここで紹介する事例は、そんなやり取りが3年越しで続いた挙句、原告が「商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件」を提起した事件である。 本筋の争いでは原告が見事に勝利したものの、筋の悪い警告書に日々悩まされる法務・知財サイドの人間にとってはちょっと不満も残る判決となっている。 大阪地判平成20年6月10日（H20（ワ）第2149号）*2 原告・株式会社エコリカ 被告・有限会社人と地球社 裁判所が認定した事実によれば、被告は平成17年5月2日以降、以下のような内容のファックス文書を原告に送り続けていた。 「当社（被告）は，貴社（原告）が当社商標を侵害することのないように求めます」 （平成17年5月2日
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