①このページに関しては、特段の断りやリンクがない箇所は、まとめ管理人が書いています。管理人は法律の専門家ではありませんので、専門家から見た場合はやや捉え方に問題のある記述などをしてしまう場合もあります。 ②質問・情報提供や間違いの指摘等ありましたら、こちらのコメント欄までお願いします。 ③このページの最新更新日は2009/03/27で、ページ構成を変更しました。
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児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
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わたしも専門家として政府や業界でのブロッキング検討に協力してきたが、そもそも児童ポルノ禁止法の与党改正案に附則で「インターネットによる閲覧の制限」に関する技術の開発の促進が盛り込まれたことを踏まえて、この法律が昨年の臨時国会で成立することを念頭に準備してきた。 児童ポルノ禁止法改正案については26日から審議入りしたものの現時点で与野党に大きな隔たりがあり、今国会中に法案が通過するかは予断を許さない。既に予算がついて官民連携へ向けて協議会も設立されたところだが、国会での結論が出るまでは、憲法や電気通信事業法で明らかに認められている範囲に絞って効果的な児童ポルノの流通抑止策について検討すべきではないか。 先行する欧州をみてもブロッキングを技術的に可能とすることが、その後の様々な表現に対する規制の端緒となっているようであり、国会審議では是非そもそも「インターネットによる閲覧の制限」の開発を政府が
先日、警視庁がmixiなどの携帯電話向けサイトに対して削除要請を行ったとの報道があったが、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が発表したプレスリリースによると、実際には警視庁からの削除要請があった、という事実は確認できなかったそうだ（ガ島通信）。 mixiやDeNA、グリーなどは警察との意見・情報交換があることは認めているものの、削除要請はあったとは述べていない。この「警視庁からの削除要請」がどこから来た話なのだろうか、興味深いところである。
個別書き込みへの削除要請はなく協力依頼となった。しかし、具体的にどう年齢確認を厳格化するのだろうか。例えば身分証明書を写メで送るとか。オペレーターが目視で確認するとなると大変だ。せっかく携帯電話事業者の年齢確認義務を強化したのだから、昨年「よりよい未成年保護へキャリアは「年齢情報」開放を」で提案したように年齢層属性を携帯電話事業者からコンテンツ事業者に受け渡す仕組みを用意できるといいのだが。ゲートウェイの改修が必要だとすると、時間もコストもかかりそうではある。 追記: 日経社会面には出会いを求める書き込みの削除とある。要請文の文面を要確認。 わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁生活安全部は３０日、「ミクシィ」や「モバゲータウン」など多数の会員を抱えるサーバー管理者８社に対し、年齢確認の厳格化などで子供が有害情報を
EMAが27日、警視庁から大手携帯サイトに対して削除要請が行われたとする一部報道に対して「かかる事実は確認されませんでした」とするリリースを出した。しかし4月2日の読売夕刊に対して各紙が翌朝刊で後追いしたことから、警視庁生活安全部少年育成課を取材して裏を取れたものと推定できる。その段階では警視庁も取材に対して削除要請を認めていた。恐らく後になって根拠法令が曖昧であること、特に警察法2条2項との兼ね合いを整理できず、2〜3月に行われた口頭での削除要請はなかった方向で警視庁、EMA、コンテンツ事業者が口裏を合わせたのではないか。その上で青少年インターネット利用環境整備法の青少年閲覧防止措置の活用を検討することになったのだろう。で、せっかくコンテンツ事業者・EMAと警視庁で話がまとまったタイミングで読売社会部が神奈川の事件を報じたのが昨日までの状況。 もともと青少年閲覧防止措置は特定サーバー管理
改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用
改正薬事法がこの2009年6月1日に完全施行される予定だ。目前に迫ったこの時期にきてもまだ、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（構成委員・メンバーPDF）の議論は続いている。 この検討会は、舛添要一厚生労働大臣が、改正薬事法の完全施行（省令）について「議論がまだ十分につくされていない」「国民的議論がなされてない」とし、みずからの指示で設置された。完全施行に至るこれまでの経緯や直近2009年4月28日に開催された第5回検討会の内容などは、「改正薬事法の完全施行は土壇場で厚労省がどんでん返し--委員の不信感も募り混沌」に掲載したので併せてご覧いただきたいが、ここでは非常に重要なターニングポイントとなったその第5回検討会の内容を議事録として公開する。 厚生労働省が、さらなる省令案の改正を念頭にパブリックコメントを募集したい旨を述べて、検討会は紛糾した。検討会は予定時間の2時間を超え約2
関連記事について書かれたmixi日記とかモバゲー日記（だっけ?もう入れないから分からない）を見てみればいいんじゃないか。同じ方法論がいつまで通用するかわからないけど、あの辺は情報をかなり与えられていない状態で、各個人の狭い狭い視野に基づいて、しかしそれゆえに率直に書かれているのがほとんどで、たとえば読売の憎悪を煽る意図的な犯罪報道のように、記事作成側が制御しようとするものでない限り、「本当の」声に近いものが得られるのではないかと思う。レアケースである「弱者」を錦の御旗のように掲げ争うことには意味が無い（もう意味が無くなった）。 http://japan.cnet.com/sp/drag/story/0,3800097284,20392676,00.htm 追記: ちなみにこの点に関して、買い物にも行けない人には介助者がいるはずだと主張している声があるようだが、要介助者がかかえている病気を全
前の記事 Wikipedia各項目の人気がわかる『Wikirank』 流星の破片4kg分の回収に成功 大気圏外から追跡 次の記事 ハッカーが豪政府サイトを改変：ネット検閲に抗議 2009年3月27日 David Kravets オーストラリアのオンライン検閲委員会の公式ウェブサイトは3月26日(現地時間)、ハッカーに乗っ取られ、数時間後にオフラインとなった。 ハッカーらの目的は、同国政府がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)各社に対し、何千ものウェブサイト(猥褻でない普通のサイトも含む)について、一般からのアクセスを遮断するよう命じようとしていたことに抗議するためのものだった。 匿名のハッカーらは、検閲委員会のウェブサイト「classification.gov.au」を書き換え、同委員会の公報メッセージを、冷淡でふざけた調子の言葉に言い換えた。 上のスクリーンショットを見ると、
一般用医薬品の通信販売規制についての検討会に参加した楽天の三木谷浩史社長（右から２人目）＝２４日午前、厚労省 厚生労働省は２４日、インターネットなどによる一般用医薬品（大衆薬）の販売のあり方などを話し合う検討会の初会合を開き、薬の安全性の確保策などについて議論が交わされた。ネット販売の継続、規制をめぐって意見は分かれ、平行線をたどった。 検討会には、消費者の利便性損失を懸念して規制反対を訴えるネット業者の関係者や、薬の副作用リスクを危惧（きぐ）して「対面販売」を重視する販売禁止派の薬害患者団体関係者ら１９人が参加。全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさん「薬の適正な扱い方を知らない人が多く、対面でないと安全性は担保できない」と強調。楽天の三木谷浩史社長は「本当に対面販売だけが、安全なのか。ネットでも安全面を確保できる。なんでネットだけいじめるんですか」と訴えた。 検討会では今後、薬局な
日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 「今回の件は、Ｅコマースの信頼性や将来性を、大きく揺るがしかねない側面を持っている」と後藤氏は語る。 厚生労働省が公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、新薬事法施行の6月1日と同時に施行されれば、ネットユーザーは、医薬品をインターネットで購入する機会を奪われることになる。また、ネットで医薬品を販売している業者からは、憲法で保障される営業の自由を制限することになるとの指摘もある。 後藤氏は、「各省庁の担当者やネットに対して理解が不十分な委員十数人による検討会などで“ネットは危ない”という思い込みから、法の範囲を超えるような省令が公布され、ネット販売ができなくなるという点が問題」だという。 「これを認めてしまえば、
日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 改正薬事法問題が世間を騒がせている。 現在問題となっているのは国会審議を経た薬事法改正の話ではない。薬事法改正にともなって、厚生労働省が2月6日に公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下省令）だ。 この省令では、ネット販売を含む通信販売で扱えるのはリスクの低い医薬品（ビタミン剤やうがい薬など）のみに限定されることなどを定めている。省令のため、賛成派反対派などの登場人物が見えにくく、また医薬品販売という専門業界の話のため、一般人には問題点がわかりにくくなっている。 しかし、このまま省令が改正薬事法と共に6月1日に施行されれば、ビタミン剤やうがい薬など一部の商品を除き、ネット通販で医薬品が購入できなくなる。そうなれ
安全なインターネット利用環境を整備することを目的とした「安心ネットづくり促進協議会」の設立総会が27日、東京都港区で開かれた。これまで企業や教育機関、NPOなどによって個別に行われてきたネット上の違法・有害情報への取り組みについての情報を共有。全国的な啓発活動や、児童ポルノ対策の調査・研究などを行うとしている。 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏(前列左から4人目)らが発起人となり、「安心ネットづくり促進協議会」が設立された 「安心ネットづくり促進協議会」は、2008年10月に設立準備を進めていることを発表。未成年の携帯電話へのフィルタリングを義務付けた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が4月1日に施行されるのを前に、ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏ら19人が発起人となり、今回設立された。 27日の設
4月1日の「青少年インターネット保護法」改正法施行に向け、内閣官房など関係省庁が「フィルタリング普及キャンペーン」に乗り出した。3月6日から民間事業者と連携したイベントなどが開催される。 改正法が施行されると、18歳未満の児童が携帯電話やインターネットを使用する際、民間事業者によるフィルタリングの提供などが義務付けられる。また保護者に対してはその保護責務が課せられるとのこと。 これを受け、3月6日〜4月6日までの間、内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省および経済産業省は、メーカーや携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカー、家電販売店などと連携して、フィルタリングの普及キャンペーンを実施するという。 具体的には、3月6日に東京・秋葉原の石丸電気秋葉原本店でキックオフイベントを開催。以降3月7〜8日には家電販売店の全国主要8店舗でリーフレットの配布やデモ展示などのキャンペー
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