たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
4日から「歯と口の健康週間」です。東北大学発のベンチャー企業が歯の周りに炎症を起こす「歯周病」の治療器を約17年かけて開発し、世界に先駆けて販売します。 Luke代表取締役 東北大学大学院歯学研究科 菅野太郎教授 「今、青い光がつきました。殺菌をこういう形で一緒にやることによって外科や抜歯から逃れられるところに非常に価値があるかなと。（患者は）痛い思いをしないで済む、それから歯を失わなくて済むところが画期的かなあと思う」 この治療器は去年、世界で初めて歯周病の医療機器として日本で承認されました。 超音波で振動させながらレーザーを照射することで歯周病の原因である細菌を死滅させる仕組みです。 患者は歯の周囲を切ったり縫わずに治療できるため、痛みも少ないということです。 また、再発を防止するために患者の行動を促すアプリがこの治療器とセットになっています。 歯周病の菌は血液によって全身に運ばれ、心
【読売新聞】１月下旬の未明。関西のある病院の救急外来には、患者が救急車で絶え間なく運ばれていた。 ３０歳代の男性専攻医は、もう１人の医師と治療に追われ、その間に入院患者への対応もこなす。 午後５時から約１５時間、対応した患者は２０人
糖尿病の治療薬が、ダイエット目的で使われて必要な患者に届いていないケースがあるとして、日本医師会は不適切な使用をやめるよう呼びかけました。 血糖値を下げ食欲も抑える効果がある「GLP-1受容体作動薬」は、主に糖尿病の患者が使用しますが、インターネット上でダイエット目的の使用を勧める広告があるほか、医療関係者からダイエット目的の処方が疑われるケースがあるという指摘も出ています。 これについて日本医師会の宮川常任理事は、記者会見で「『やせ薬』として不適切に使用されている実態を憂えている。適応外使用が常態化している医療機関への納入を控えてもらいたいとお願いしている」と述べ、不適切な使用で薬が不足する事態が続いていると指摘しました。 そのうえで「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」と述べ、不適
性感染症の梅毒の感染者数が急増しています。 ことし上半期に報告された感染者数は7448人と、去年の同じ時期を上回る速いペースで増加しています。 専門家は「梅毒はもはや身近な病気になったという実感だ。リスクのある性行動を取ったときなどには、積極的に検査を受けてほしい」と話しています。 ※記事の後半に梅毒の症状や注意点についてのQ＆Aを掲載しています。 梅毒トレポネーマ 梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあります。また、妊婦が感染すると、死産や流産につながるリスクがあるほか、子どもが「先天梅毒」になり皮膚の異常や難聴といった症状が出るおそれもあります。 国立感染症研究所によりますと、7月2日までのことし上半期に報告された梅毒の感染者数は、全国で7448人と去年の同じ時期の1.3倍となっています。 梅毒の感染者はここ数年増加が続き
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
うつ病、自閉スペクトラム症、統合失調症......。多くの現代人を悩ませる発達障害や精神疾患について、原因解明や治療法開発のための研究が進んでいます。 今回は、前回の記事〈『多くの人を悩ませる…「ADHD」は「いつまで続く」のか？ いったい「どんな人が当てはまる」のか？ 』〉に引き続き、『「心の病」の脳科学』（講談社ブルーバックス）の中から「注意欠如・多動症（ADHD）」をご紹介します。 ADHDが生じるメカニズムについて、最新の４つの仮説があるというのですが――。 ＊本記事は『 「心の病」の脳科学 なぜ生じるのか、どうすれば治るのか』を一部再編集の上、紹介しています。 ADHDが生じるメカニズムとは？「4つの仮説」 （1）実行機能の障害――目標達成のために計画的に行動できない ADHD（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder：注意欠如・多動
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
室蘭市のガソリンスタンド近くの住宅街で水道水から発がん性物質が検出された問題で市が住民説明会を開き、対応の遅さを陳謝しました。 室蘭市・青山剛市長「初動の対応の遅さから皆さん方に大変心配される水を供給したこと」「心からお詫びを申し上げます」 この問題は室蘭市高砂町１丁目のガソリンスタンド近くの１９世帯の水道水からガソリンに含まれる発がん性物質「ベンゼン」が検出されたもので、説明会には住民らおよそ２０人が参加しました。 この中で、室蘭市が水道水の油の臭いを確認したにもかかわらず１カ月以上水質調査を行わなかったことについて住民から問われると、市側は「判断が間違っていた」と陳謝しました。 市は対象の住民らに対し水道料金１０年相当分の金額を支払うことを決めたほか、来年１月にも２回目の健康調査を行うとしています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
11月に入ってから新型コロナウイルス感染症の感染者が増加傾向となっています。 これから年末年始を迎えるにあたり、安全に忘年会を開催するためにはどういったことに気をつければ良いでしょうか？ 年末を控え、新型コロナ感染者が増加中日本国内の新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省 データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－のデータを元に筆者作成） 過去最大の流行となった第7波は8月中旬にピークを迎え、その後新規感染者数は減少傾向となっていましたが、10月上旬からは再度増加に転じています。 第6波、第7波のときの増加のスピードよりは緩やかではありますが、十分に減少していないところから増加しており、特に北海道ではすでに第7波のピークを超えて新規感染者数が発生しており厳しい状況となっています。 このように、年末年始に向けて感染者が増加する中で「今年も忘年会は難しいかなあ・・・」と悩まれている方も
新型コロナウイルスで重症化した患者の後遺症について日本集中治療医学会が調査した結果、1年余りたったあとも半数ほどの人で記憶など認知機能の不調が続いているとみられることが分かりました。ほかの病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。 日本集中治療医学会は新型コロナに感染し、おととしの年末までに各地の合わせて32の病院で人工呼吸器による治療を受けた患者や家族を対象にアンケート調査を行い、209人から回答を得ました。 調査結果を分析した結果、集中治療室を出てから1年1か月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているとみられるのは60.8％に上りました。 全体のうち、 ▽物忘れなど認知機能の不調が53.1％と半数余り、 ▽うつ状態など精神的な不調が28.7％、 ▽日常の動作の際に息切れがするなどの不調が18.7％で、 複数の不調が重なる人もいました
アメリカ食品医薬品局（FDA）が、早ければ1週間で効くという新薬『オーヴェリティ』（Auvelity）を、臨床的うつ病の治療薬として承認した。 【写真】無理に共感するのはNG！知っておきたい、うつ病に苦しむ友人への接し方 アクサム・セラピューティクス（Axsome Therapeutics）が出したこの“即効性”の飲み薬は、メンタルヘルス治療のあり方を変える可能性がある。 FDAによる革新的な治療薬の開発促進を目的とした制度、ブレイクスルーセラピー指定を受ける初めてのタイプの薬だ。 『オーヴェリティ』はN -メチル -D -アスパラギン酸（NMDA）受容体拮抗薬で、新しいタイプのうつ病治療薬が承認されたのは、この60年間で初めてのことだ。 そこで、現行の薬とどこが違うのか、なぜこれがゲームチェンジャーになるのか、専門家に話を聞いてみた。 『オーヴェリティ』（Auvelity）とはどんな薬？
50代以降のキャリアを、社会課題の解決を通して構築したいと考えるミドル世代は少なくない。自身も経験した更年期の症状の改善をビジネスにしたいと、会社を立 ち上げた田中明子さんもそのうちの1人だ。遅咲きの起業家として、社会への恩返しを目指す。ミドル世代に元気でいてもらうことが、家庭や社会の活性化にもつながる――。このような願いを胸に今月、約1年半の準備を経て新サービスを立ち上げる50代がいる。202
新型コロナウイルスの感染拡大で、救急や発熱外来がひっ迫する中、日本救急医学会など4つの学会が会見を開き、症状の重い人や重症化リスクの高い人の治療を優先するため症状が軽い人には受診を控えてほしいと呼びかけました。 日本救急医学会など救急医療や地域医療に関連する4つの学会は2日、厚生労働省で記者会見を開き、救急や発熱外来のひっ迫によって通常の医療にも影響が出始め「救える命が失われる可能性が高まりつつある」と危機感を示しました。 そのうえで、オミクロン株では多くの場合数日で症状が軽くなり、重症化する人も数千人に1人程度であることから、「症状の軽い人は受診を控えてほしい」と呼びかけました。 症状の目安として、飲食ができる、呼吸が苦しくないといった場合は特別な治療は行われないため急いで受診する必要はないとしています。 一方で、水が飲めない、呼吸が苦しい、37.5度以上の発熱が4日以上続くといった場合
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