オーストラリアのオニール住宅相は16日、４月１日から2027年３月31日までの２年間、外国人投資家による中古住宅の購入を禁止すると発表した。この規制は住宅価格の高騰に対処するための選挙公約の一環として導入され、２年後に延長すべきかどうかを判断するために見直される。 オーストラリアの住宅は世界でも最も高価な水準にある。生計費が全般に上昇する中、急騰する不動産価格は、一生マイホームを購入できないのではないかと不安を抱える若い有権者を中心に、選挙戦の主要な争点となりそうだ。 不動産コンサルタント会社コアロジックによれば、シドニーでは住宅価格が過去10年間で約70％上昇し、現在の中央値は約120万豪ドル（約１億1600万円）となっている。賃貸料も上昇している。 Sydney Homes Are World's Second-Least Affordable Highest median price
カナダ東部、トロントの国際空港で17日、旅客機が着陸時に横転して上下逆さまになる事故があり、航空会社によりますと18人がけがをしました。当局は調査チームを派遣して原因を調べています。 デルタ航空によりますと、トロントのピアソン国際空港で、現地時間の17日午後、子会社が運航し乗客乗員80人を乗せたボンバルディアのCRJ900型機が事故を起こしました。 事故は着陸時に起きたとみられ、現場の映像では、雪が積もった空港の敷地内で主翼が大きく破損した状態の旅客機が上下逆さまにひっくり返っています。 乗っていた80人は全員、機体から脱出したということで、デルタ航空はSNSへの投稿で乗客18人がけがをして病院に運ばれたとしています。 事故の詳しい状況は明らかになっていませんが、この日は強い風が予想されていたほか、カナダのメディアは空港の交信記録の内容として、着陸にあたって管制官が、先を行く航空機の影響で
内乱を首謀した疑いなどで逮捕された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について、検察は大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進める方針でしたが、裁判所から拘束期間の延長が認められず、韓国メディアは、検察が改めて拘束の延長を裁判所に申請したと伝えています。 先月、「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部は今月19日、内乱を首謀した疑いなどで大統領を逮捕し、23日、事件の捜査を検察に引き継ぎました。 検察は、大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進めた上で起訴するかどうかを判断する方針でしたが、24日夜、裁判所がユン大統領の拘束期間の延長を許可しなかったと発表しました。 理由については、裁判所が「検察が捜査を続ける妥当な理由があるとは考えづらい」と説明しているということです。 これを受けて通信社の連合ニュースは、検察が25日未明、改めて大統領の拘束の延長を裁判所に
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
フィリピン政府は南シナ海の自国の海域で「モンスター船」の異名を持つ中国海警局の最大級の船や中国軍のヘリコプターなどが、今月に入って違法な侵入や活動を繰り返していると非難し、中国政府に抗議しました。 フィリピン国家海事評議会は13日、声明を発表し、中国海警局の最大級の船で「モンスター船」の異名を持つ、全長165メートルの「海警5901」など複数の船が今月5日以降、南シナ海のスカボロー礁周辺などを航行し、違法な侵入や活動を繰り返したと非難しました。 また、フィリピン沿岸警備隊は現場に巡視船を派遣して「モンスター船」に退去を求めましたが、中国側は軍のヘリコプターを投入して挑発してきたということです。 そのうえで、声明では「中国の船や航空機によるエスカレートした行動はフィリピンの法律と国際法を無視している」として中国政府に抗議したとしています。 スカボロー礁はフィリピンのEEZ＝排他的経済水域の内
韓国の最新の世論調査によりますと、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の宣言のあと低迷していた与党の支持率が3週間前より10ポイント上がり、最大野党とは2ポイント差になったことがわかりました。世論調査機関は、与党支持者の危機感が高まった一方で、野党への期待が低下したと分析しています。 世論調査機関の「韓国ギャラップ」は10日、9日までの3日間で1004人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、主要政党の支持率は、 ▽最大野党「共に民主党」が36％ ▽与党「国民の力」が34％ ▽支持する政党はないと答えたのが19％でした。 与党「国民の力」は、ユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」の宣言のあと支持率が下落していましたが、3週間前の前回調査より10ポイント上がりました。 一方、最大野党「共に民主党」の支持率は前回より12ポイント下がり、両党の支持率は3週間前
【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 【写真】オーバーツーリズム（観光公害）への抗議デモに参加する人々 コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だ
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追案を野党の主導で可決した。代行職は崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が引き継ぐ。 韓氏の職務は、国会から弾劾訴追議決書が届き次第停止される。韓氏は今月14日、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受けて大統領権限代行となった。 大統領権限代行に対する弾劾訴追案の可決要件をめぐっては解釈が分かれているが、韓氏は国会の採決を尊重し、権限代行としての職務を行わないとの立場を表明した。 崔氏は政府組織法に基づき、大統領権限代行と首相職務代行に加えて本来の役割である経済副首相兼企画財政部長官の「1人3役」をこなさなければならない。▼外交・安全保障など大統領の外政▼行政を統括する首相の内政▼経済危機克服のための政策策定――を行う重要な役割を担うことになる。 崔氏の業
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アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。（池尾伸一）
尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使が２６日、韓日国交正常化６０周年を迎える来年を契機に「（韓日関係を）両国国民が体感できる恩恵を受ける協力関係にアップグレードする必要がある」と強調した。 全体在外公館長会議に出席するために帰国した尹大使はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で記者懇談会を開き、「正常化した（両国）関係を決して後退しない強固な協力関係にするためのアイデアを集める時」と述べた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の初代駐日大使の尹大使は「日本との協力が縮小して過去１０年間に両国間の投資が３分の１以下に落ち、貿易も減ったが、最近、韓日関係が改善したのが５兆ドルに達する新しい市場を発見することになったのではないかと考える」とし、両国間の経済協力が活発になる雰囲気に注目した。また「韓日間の人的交流が１０００万人を超えて１２００万人、１３００万人時代に進んでいる」とし、変わった韓
バターチキンカレー。巨大なナン。セットで800円。壁にはエベレストの写真が貼られている。切り盛りしているのは、インド人のような人で、気さくな感じがある……。 こんなカレー店に行ったことがないだろうか。これらは「インネパ」と呼ばれ、ネパール人が切り盛りするインドカレー屋として、ここ20年ほど、日本で激増している。そういえば、店内にはさりげなくネパールの国旗が飾ってあったりもする。 でも、よく考えたら疑問ばかりが浮かんでくるのではないだろうか？ なぜ、インドカレー屋なのにネパール人がオーナーなのか？ なぜあそこまで安くカレーを提供することができるのか？ そもそも、どうしてこのような「コピペ」したかのような店が全国各地にあるのか？ 謎は尽きない。 そんな「インネパ」の謎に迫ったのが、ジャーナリストの室橋裕和さん。室橋さんは3年もの月日をかけ、インネパの実態に迫り、それを『カレー移民の謎 日本を制
（ＣＮＮ） スペインのバルセロナにあるサグラダ・ファミリア聖堂が、着工から１４０年あまりを経て２０２６年、ついに完成する。 ６つの塔のうち最後の塔の建設が完了すれば、サグラダ・ファミリア聖堂は完成を迎える。 サグラダ・ファミリアは２３年の年次報告書発表の声明で、「聖母被昇天の礼拝堂は２５年に、イエス・キリストの塔は２６年に完成が見込まれる」と発表した。 ２６年に完成予定のイエス・キリストの塔（高さ１７２．５メートル）は、最後に高さ１７メートルの十字架を設置する。 サグラダ・ファミリア聖堂が完成すれば、ドイツのウルム大聖堂を抜いて世界一高い教会となる。 カタルーニャの建築家アントニ・ガウディが設計したサグラダ・ファミリア聖堂の建設は１８８２年に始まった。聖堂は、それぞれ聖書の登場人物（１２使徒と４人の福音書作家、聖母マリア、イエス）を象徴する１８の巨大な尖塔で構成される。 ガウディが１９２６
日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また
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