長野県建設業厚生年金基金（長野市、佐々木力理事長）は１２日、平成１８年以降に年金の掛け金計２１億９千万円が不明となり、掛け金を管理していた同基金の男性事務長（５２）が流用した疑いがあると発表した。事務長は９日朝から連絡が取れなくなり、基金側は１１日、業務上横領にあたるとして長野中央署に被害届を出した。 発表によると、基金側が建設会社の従業員らから集めた掛け金を振り込んでいる大手生命保険会社から８月、「月によって入金が大幅に少なくなる」と申し出があった。 掛け金の管理や入金は事務長１人が担当。事務長は「１８年４月に県建設業協会飯田支部から掛け金を返してほしいと言われた」とし、同支部口座に計２１億９千万円を振り込んだとする受付書類も示したが、実際には振り込みはなく、書類も偽造と分かったという。
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
太平洋戦争中、「朝鮮女子勤労挺身隊（ていしんたい）」として１０代で朝鮮半島から日本に徴用され、工場で働かされた韓国人女性たちが１９９８年に請求していた厚生年金の脱退手当金について、社会保険庁が７人の一定期間の加入を認め、各９９円を支払ったことが２２日、分かった。社保庁は請求から１１年かかったことについては「個別の案件には答えられない」としているが、金額は厚生年金保険法に基づいて算定したとしている。女性の一人は「馬鹿にされた思い」と話した。 脱退手当金を請求していたのは、４０年代に挺身隊として三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場（名古屋市南区）で従事していた８人。支援者らによると、戦争中に亡くなって年金加入期間が短い１人を除く７人は今年９月、４４年１０月〜４５年８月の１１カ月間、年金に加入していたと認定された。１２月半ばには、脱退手当金として銀行口座などに１人９９円が振り込まれたという。
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
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