「環境モデル都市」をご存じの方も多いだろう。低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的に取り組む自治体のことで、審査されて正式に認定されている「資格」である。今年7月には89自治体から提案があり、6自治体が選ばれている。企業におけるISOと同じで、取得しておけば評価も高まるのであろう。 選ばれた6自治体は、さすがに特色のある政策を打ち出している。そして多くの自治体が名乗りを上げたこと自体は環境意識の進んだ表れと評価したいところなのだが、問題はその中味。名乗りを上げた都市の中には、現在存在している自然を保持することのみが「政策」であるというレベルが見られる。それのどこが悪いのかと反論されそうだが、これは環境思想的に見れば、まるで1960年代に見られた自然保護でとどまっている観があり、「生きている化石」を見ているような錯覚を覚えたのだ。 そもそも「あるがままの自然を維持する」動きは、190
