ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術などを提供する提携をめぐり、ネット商店街最大手の楽天が「実現すれば、グーグルの支配力が強まり、独占禁止法に違反する」として、同法に基づき、公正取引委員会に調査を求める手続きをとったことが19日わかった。米マイクロソフト(MS)も公取委に同様の申告をしており、有力なネット企業4社が日本国内で対立する構図となった。 楽天によると、問題を指摘する文書を5日に提出した。提携でグーグルの検索エンジンの利用が増えて、情報が集中し、ネット検索や検索と連動する広告などの分野でグーグルの支配的な地位が強まるおそれがあると訴えた。 これまでネット検索で国内シェアを二分していた日本のヤフーとグーグルが提携すれば、シェアは事実上9割を超える。楽天は「提携によって、日本のネット産業全体の成長にも悪影響がある」と指摘している。 楽天によると、ヤフーやグー