日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が貿易などの自由化を目指す、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた２回目の交渉が、２４日から東京で始まり、関税の削減や撤廃をはじめ、投資に関する規制の緩和など、個別の分野ごとの本格的な議論がスタートしました。 外務省で開かれている２回目の会合には、日本側から首席交渉官を務める外務省の横田経済外交担当大使らが出席しました。 日本とＥＵのＥＰＡ交渉を巡っては、日本側がＥＵに対して自動車や液晶テレビなどの工業製品に掛けられている関税の撤廃を求めている一方、ＥＵ側は日本に対して、日本国内の自動車の安全基準や食品の表示などに関する規制が厳しすぎ、いわゆる「非関税障壁」になっているとして見直しを迫っています。 今回の交渉では、関税の削減や撤廃をはじめ、投資に関する規制の緩和など個別の分野ごとに本格的な議論が行われます。 ＥＰＡの交渉を巡り、ＥＵ側は日本側の非関税障壁撤廃に向けた取
