太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、南海トラフ地震に関する「臨時情報」を初めて発表。マグニチュード（M）8以上の地震の発生可能性が平常時より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を呼びかけた。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）は記者会見で、「普段よりも数倍、地震の発生する確率が高くなった」と説明した。 15日には特異な変化は見られなかったとして、呼びかけを終了した。「巨大地震注意」呼びかけの背景や地震予測の最新状況について、地震研究の第一人者である平田会長に話を聞いた。平田会長は2013年にも日経ビジネスのインタビュー（参照：大地震は「予知」できるのか）に応じており、その時からの技術進化についても語った。
※統一された呼び方があるわけではありませんが、この記事では説明のためにこのように呼びます データ通信方式は、YouTubeやLINEなどと同じ通信方式です。緊急地震速報のように同じ速報をすべてのスマホに送る場合でも、一台一台のスマホに対して個別に通信を行なっています。 これに対して、ETWS (Earthquake and Tsunami Warning System) 方式は特殊で、携帯電話の基地局は、個々のスマホを特定することなく、「地震発生」という信号を一斉に送信します。この信号を受信できたスマホが、警報音を鳴らすという仕組みなのです。 実は、スマホは、通話やアプリを利用していない「待ち受け」状態の時でも、自分が現在使用している基地局の電波を受信しています。これは、通話の着信を受けたり、基地局の電波が弱くなったときに、隣の基地局に電波を切り替える動作(ハンドオーバー)を行なうためです
国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから1月15日で4年です。 亡くなった人は、人口動態統計で去年（2023年・R5）8月までに※9万5830人にのぼっています。（※人口動態統計から算出した死者数） 新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も、新型コロナワクチンの無料接種や、高額なコロナ治療薬への一部公費負担、入院医療費の補助、医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末（2023年度末）までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は、新年度から65歳以上の高齢者などに最大7000円程度の自己負担を求
台湾東部で起きた地震発生から3日目。 600人以上が、孤立状態にある太魯閣峡谷。ヘリでの救助作業が行われました。 隊員に支えられる人や、幼い子どもたちの姿もあります。けがをして、不安な日々を過ごした男性も、ようやく治療が受けられます。 救助された人：「一人ぼっちだと思っていたので、本当に怖かったです。落石に当たられなくてよかったです。そばに誰かがいてよかったです。一人だったら、どうしたらいいか」 5日、助け出された人は82人。この中には、日本人女性2人も含まれていたそうです。2人は、600人以上が取り残されていた峡谷内のホテルに滞在していたそうです。 一方、ふもとの花蓮市内では、傾いたビルの解体作業が始まりました。しかし、余震が起きます。危険と隣り合わせの作業。途中で、倒壊を防ぐための鉄骨も差し込まれました。鉄骨によって倒壊の危険はなくなったとのことで、2週間をめどに、完全な解体を目指すそ
2022年3月16日に発生した福島県沖の地震では、福島県相馬市や宮城県登米市などで最大震度6強を観測した。総務省消防庁が18日に発表した被害状況によると、建物の被害は186棟に及ぶ。その内訳は、半壊が1棟で、残る185棟は一部破損にとどまる。広範囲で強い揺れを観測したにもかかわらず、全壊や倒壊といった建物の大きな被害が少ないのはなぜか。京都大学防災研究所の境有紀教授に、地震動の特徴と建物被害の関係について解説してもらう。（日経クロステック） 3月18日時点で波形が公開されている各地で観測された地震動を分析した結果、そのほとんどは周期1秒以下の揺れが多いことが分かった。周期1秒以下の揺れは人が感じやすく、この成分が多いと震度は高くなる傾向にある。一方、全壊や倒壊といった建物の大きな被害を引き起こすのは、周期1～2秒の揺れだ。今回の地震では、周期1～2秒が比較的少なかったため、建物への影響が限
いやあひどかったですね。緊急速報が何度も鳴って寝れやしなかった。 さあ寝ようと思って寝る準備をしていたら、「パラリラリラン♪」という音が鳴り響き、何事かと思ったら緊急速報。で、数分後にも。その後も・・。寝れない。 緊急速報ってeメールでもショートメッセージでもない、NTTドコモ・AU・ソフトバンクが独自の方式でメッセージングしているんですね。 下記の京都市のページがとってもわかりやすかったです。 www.city.kyoto.lg.jp 緊急速報メールとは，気象庁又は国及び地方公共団体が携帯電話（スマートフォンを含む）向けに災害に関する情報をメール形式で一斉送信するもので，NTTドコモ，au，ソフトバンクがそれぞれサービスを提供しています。緊急速報メールには，次の3種類があります。 ①緊急速報メール（緊急地震速報） ②緊急速報メール（津波警報） ③緊急速報メール（災害・避難情報） 地震（①
東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。 【映像】EXITと考える震災報道 感動ポルノやお涙頂戴いつまで? 東日本大震災後に宮城県仙台市に移住、津波で甚大な被害を受けた荒浜地区で農家になった平松希望さん（28）は、「被災した当事者の方々にとって、当時のことを思い出すのはとても苦痛だ。それでも私たちが取材を受けることで防災意識や地域の魅力を届けられる手段になるので、震災報道はすごく重要なものだと思う」と話す。その一方、平松さんは「連絡が取れなくなる方がいる」と苦笑する。「いきなり“明日行っていいですか”とか。すごく軽く扱われていると感じる」。
岐阜県中津川市に、世界的な発明展で銀賞に輝いた中学3年生がいます。発明品は、火災などの際に室内から外せる機能を付けた、住宅の窓に取り付ける防犯用の「格子の柵」です。 【画像20枚で見る】斬新な発想で世の中の役にたつ発明続ける中学生 ありそうでなかった数々の発明品 大人も驚く斬新な発想で、様々な発明品を作る原動力は、困っている人を助けたいという思いでした。
鎮火まで丸12日間もかかったアスクル物流センターの火災。同社の首都圏における中核施設だったため、流通業界に衝撃が走った。 消火まで長時間を要した一因として、屋上に設置されていたソーラーパネルによる、感電の恐れが指摘されている。 2月16日に出火し、28日にようやく鎮火したアスクル物流センターの火災。「翌日配達」をうたう同社のサービスにも大きな影響を与えたが、一部の報道において「屋上に設置されたソーラーパネルが消火のための放水を妨げた」との指摘があった。あまり知られていないが、ソーラーパネルには、火災による破損や消火時の放水で感電するおそれがある。 ソーラーパネルは、たとえ壊れていても、太陽光や炎の光を浴びると発電を継続する性質がある。さらに消火のために棒状の放水を行なうと、その水流から電流が伝わってきて放水者が感電する危険がある。消防庁消防研究センターは「放水を水滴または霧状にすれば感電の
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火され、爆発炎上した事件で、遺体で見つかった３３人の多くは、一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した可能性が高い。火災でＣＯ中毒が死因となる例は多い。どのような症状なのか、避難時に注意することとは―。 火災では、一酸化炭素（ＣＯ）などの有毒ガスで引き起こされる中毒も脅威だ。近畿大病院救命救急センターの木村貴明講師は「火災でＣＯ濃度が高い場合は、数分といったごく短時間で命を落とすこともある」と指摘する。 火災で生じたＣＯは体内に入ると、血液中で酸素を運ぶ役割のヘモグロビンとくっつく。酸素の約２００倍くっつきやすいため、酸素が体内に行き渡らず低酸素症に陥って、意識を失ったり、呼吸が止まったりする。空気中のＣＯ濃度が０・０２％程度でも頭痛を起こし、０・１％を超えれば重い症状が出る。 火災の死因、やけどに匹敵 また、ＣＯは空気よりもやや…
「太陽光パネルとケーブルは屋根材と近接しており、重大な住宅火災や生命被害に至る可能性がある」。消費者庁で太陽光パネルの事故調査を手掛けた今洋佑氏は警告する。「保守点検の義務は所有者にある。他人事と思わず、保守点検の意識を高める必要がある」 家庭用の太陽光発電システムで相次ぎ火災が発生している。消費者庁の消費者安全調査委員会が1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の火災などの事故が起きているという。同庁はそのうち、パネル部分やパネルにつながっているケーブルからの発火が原因だった13件について検証した。報告書をつぶさに読み解くと、大きく3つの原因が見えてくる。 1つ目は「施工不良」。ケーブル配線工事に不備があると接合部分が異常に発熱したり、火花が散るアーク放電が起きたりするという。太陽光パネル本体でもはんだ強度が不十分だと、経年劣化によって電流抵抗が増し異
開けてすぐに食べられる災害時の非常用の炊き込みごはんの缶詰を徳島県阿南市の「メグミフーズ」が開発した。水を加えたり、温めたりする必要がなく、賞味期限は５年間。具材は地元産のタケノコや梅、栗の３種類あり、神原輝福（かんばらてるよし）社長（６２）は「避難所でも、ほっとした気持ちになってほしい」と話す。 太平洋に面した県東部の同市は、県の想定で、南海トラフ巨大地震が起きれば人口の３分の１超の約２・６万人が避難所生活になる。市は非常食の充実に向け、同社に開発を働きかけていた。非常食のご飯は、炊いた米を急速乾燥させた「アルファ米」があるが、食べるにはお湯か水を入れ、数十分間待つ必要がある。開発した缶詰は手間が掛からず、常温でもおいしいという。 缶詰は県産コシヒカリに具材やだしを加えて密封し、１１０～１２０度で加熱殺菌して炊き上げる。缶は缶切り不要のプルトップ式で、保存料や添加物は使っていない。具材に
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