録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
「ＪＡＳＲＡＣ」を、独禁法違反の疑いで立ち入り検査…公正取引委員会 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/23(水) 12:31:26 ID:???0 音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り 音楽の著作権管理事業を巡り、自らに有利な内容の契約を放送事業者に結ばせ、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。公取委による同協会への立ち入り検査は初めてという。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣは放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5％を 支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している曲を自由に使うことを認める「包括徴収契約」 を締結。放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放
が本日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けているそうです。 詳細は以下から。 この記事によると、公正取引委員会が本日、独占禁止法違反の疑いで（日本音楽著作権協会）を立ち入り検査したそうです。 また、NHKが報じたところによると、今回問題とされたのはが各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているについてのもので、これが平成13年に行われた著作権管理事業法の改正によって可能となった、音楽著作権の管理を行う新規事業者の参入を妨げているとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が午前中から立ち入り検査に入ったとのこと。 ちなみに新規事業者には先日YouTubeと音楽著作権契約を締結したなどがあります。 そしてこの検査に対しては「真摯に受け止め全面的に協力、結果が出次第、迅速に対応したい」としています。 なお、すでに以下のリンクにあるように、音楽家の坂本龍
日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月30日、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」と、米Google傘下の「YouTube」上で使用されているJASRAC管理楽曲の利用料を、それぞれの運営企業から支払ってもらう契約締結に向けて協議に入ったことを明らかにした。年内にも暫定的な契約を結ぶ予定だ。 契約を結べば、一般ユーザーが音楽会やライブなどでJASRAC管理楽曲を演奏した映像や、レコード会社が公式に配信する楽曲などを、両サイトに合法的にアップロードできようになる。 料率など詳細については検討中。JASRACが動画投稿サイトの楽曲利用条件の中に示した、「一般娯楽番組」（サイト収入の2.0％）の基準を軸に検討を進める。 両サイトは、利用された楽曲やリクエスト回数などをJASRACに報告する。 両サイトにはこれまで、大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されてきた。「過去分の利用料精算で
アップル、文化庁を激しく非難 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/05(火) 02:58:47 ID:???0 私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となって
2007年1月22日 バー経営者の73歳男性が、お店でビートルズなどを生演奏したとして 著作権法違反罪で懲役10ヶ月、執行猶予3年（求刑・懲役10月）を言い渡された。 クラシック好きが高じ1981年、ピアノの生演奏を聴かせるバーを開店。 地元の音大生をアルバイトに雇い、週に数回程度、ショパンなどの名曲を演奏させた。 ８５年１０月、店を訪れた協会職員が、生演奏には利用許諾契約を結んで使用料を払う必要があると告げたが、豊田被告は「みんなが払っている訳ではないし、お客に頼まれた時に演奏するだけ」と、契約を拒否した。
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