中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めており、1月28日には日本のApp Storeの無料アプリランキングでも「DeepSeek-AI」アプリが米OpenAIの「ChatGPT」を抜いて首位に立った（Google Playストアでは71位）。 アプリを利用する前に、DeepSeekが公開しているプライバシーポリシーを一読することをお勧めする。 収集するデータは以下のとおり。 アカウント設定時に提供する情報（生年月日、ユーザー名、メールアドレス、電話番号、パスワードなど） サービス利用時に入力する情報（テキストや音声入力によるプロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴など） 問い合わせ時に提示する身分証明書や年齢の証明、サービス利用に関するフィードバック サービス利用中のIPアドレス、固有のデバイス識別子、Cookieなどのインターネットその他のネットワー
SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今
西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売 新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
IT大手のLINEヤフーは27日、通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者や取引先などに関する情報が外部に流出したと発表した。最大で44万27件に上る可能性があり、利用者の年代や性別、LINEスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。27日時点で利用者や取引先の情報を利用した二次被害の報告はないが、対象者に連絡し、詐欺被害への注意を呼びかける。 LINEヤフーは「利用者や関係者に多大な迷惑と心配をかける事態となり、心より深くおわびする」とのコメントを発表した。サーバーへの不正アクセスが情報流出の原因と説明している。 情報流出の可能性がある44万27件のうち、利用者に関する個人情報は30万2569件。このうち日本の利用者に関するものは12万9894件としている。「通信の秘密」に該当する情報も含まれていた。電話やメールの内容を第三者に知られない通信の秘密は、通信
走行中のテスラ車。ノルウェー南東部ジェスハイムで（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Petter BERNTSEN / AFP 【9月7日 AFP】インターネットに常時接続された「コネクテッドカー（つながる車）」は個人情報だだ漏れの温床になっている──。自動車メーカー各社が車のデジタル化を推進する中、プライバシー侵害が野放しになっている実態が、最新の調査報告書で明らかになった。 報告書をまとめたのは米カリフォルニア州を拠点とするモジラ財団（Mozilla Foundation）で、25の乗用車ブランドを調査。その結果、すべてのブランドが、プライバシー保護の基準を満たしていないことが判明した。 プライバシー侵害の度合いが最も深刻なのは、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）で、次いで日産自動車（Nissan Motor）だった。個人の「性的行動」に関する情報などが漏れている可
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写
個人情報保護委員会は2023年7月12日、トヨタ自動車に対して個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。2023年5月に明らかになった、トヨタがトヨタコネクティッドに管理を委託する顧客情報の一部が約10年近く公開状態になっていた件についてだ。 個情委は今回の事案の個人情報保護上の問題について、トヨタが委託先のトヨタコネクティッドにおける個人情報を含むデータの取り扱い状況を適切に把握していなかったことや、サーバーのクラウド環境設定に不備があり、アクセス制御が適切に行われていなかったことなどを指摘した。 具体的な指導の内容は、個人情報を含むデータの取り扱いについて従業員に対して周知徹底と教育をする「人的安全管理措置」、サーバーに対する適切なアクセス制御を実施する「技術的安全管理措置」、委託先に対して自社と同等の安全管理措置がなされているか監督する「委託先の監督」の3点だ。 トヨタは指摘を踏
マイナンバーカードを巡る混乱が、全国で続いている。マイナカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に、別人の情報が誤登録されていたある現場では、約５９００人分のデータを職員５人が手作業で入力してい…
公金受取口座を誤登録 マイナンバーひも付けミス―デジタル庁、総点検実施 2023年05月23日20時30分配信 【図解】福島市の公金受取口座登録ミスのイメージ デジタル庁は２３日、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」とマイナンバーとのひも付けで、別人のものを誤って登録するケースが複数の自治体で発生したと発表した。同庁によれば、福島市など６自治体で１１件確認された。自治体窓口で登録を支援する際にミスがあったことなどが原因。誤登録された口座への入金はない。 マイナカード巡り混乱相次ぐ ７７％申請、利用拡大の矢先 河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「本来こういうことは起こしてはならないが、どうしても避けられない人為的なミスがある」と指摘。その上で、これまでに登録された公金受取口座の総点検に着手したと明らかにした。 福島市では、担当者がマイナンバーカードの個人向けサイト「マ
愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても
ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ
トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号（車載端末ID）、車両1台ずつに割り当てられた識別番号（車台番号）、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた
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