衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決した。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記す。海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがある。自民党や立憲民主党など7会派は20日に公選法改正案を提出して審議入りした。付則にSNSや他の候補者の勝利を目的に出馬する「2
【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や
HOME インタビュー Jリーグ SNS誹謗中傷「何度も電話した」 選手被害、クラブは“法的措置”…1人の監督が見た“怖さ”【インタビュー】 SNS誹謗中傷「何度も電話した」 選手被害、クラブは“法的措置”…1人の監督が見た“怖さ”【インタビュー】 2025.01.22 記事 23年に誹謗中傷の被害に遭った高橋、秋葉監督が考えるSNSとクラブの在り方 清水エスパルスは2024年シーズン、念願のJ1復帰を決めた。昨季は、東京ヴェルディとのJ1昇格プレーオフ（PO）決勝で1-0とリードしていたなか、後半アディショナルタイムに与えてしまったPKを決められて1-1となりJ1昇格を逃す。この時、PKを与えたDF高橋祐治はSNSで過剰と言えるほど大きな批判を浴びている。それから1年、高橋は30試合に出場して清水のJ1復帰に大きく貢献。清水を率いる秋葉忠宏監督に、現代SNSと選手の付き合い方について聞い
フランスのジャンノエル・バロ外相（2024年12月2日撮影）。(c)Khaled DESOUKI/AFP 【12月19日 AFP】フランスは18日、ロシアがフランスなど欧州諸国のインフルエンサーの操作を試みているとして非難した。ロシア政府が採用するデジタル干渉戦術は多様であり、急速に進化しているとも指摘している。 ロシアによる偽情報拡散疑惑に対する懸念は、ドナルド・トランプ次期米大統領が初めて勝利した2016年大統領選以来高まっていたが、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始した2022年以降はさらに強まっている。 フランスのジャンノエル・バロ外相は議会外交委員会で、「ロシアがフランスを含む欧州諸国のインフルエンサーを操ろうとしていることを裏付ける証拠がある」と述べた。 これに先立ち日刊紙ルモンドは、フランスなどで大勢のインフルエンサーが、ロシア大統領府（クレムリン）に近い人物から親ロシアのプ
近年「見ず知らずの人物からインターネット上で受ける名誉毀損行為」が社会問題となっている。 実際に東京地裁へ出向けば、民事の名誉毀損による損害賠償請求の裁判は多々傍聴する事はできるのだが、刑事の名誉毀損罪や侮辱罪な裁判を見かける事は滅多にない。 何故なら名誉毀損罪や侮辱罪などを犯しても、初犯であれば罪を認めて争わなければ法廷で行われる正式裁判とはならず略式裁判となってしまうからだ。 また警察や検察は、捜査中の情報を一部しか被害者に伝える事ができない為、自分が何故このような目にあったのか、容疑者がどのような理由で今回のような名誉毀損行為を行っていたのか、容疑者は本当に反省しているのか……といった情報を知らぬまま事件が終結してしまう場合も多い。 それでは逮捕された容疑者に直接聞いてみようと、担当の警察官や検察官に 「勾留されている容疑者と直接面会して、理由を聞いてみても良いですか?」 などと相談
「多くのヘイト（憎悪）を受けている」。これは昨年、ソーシャルメディアへの投稿で15万ドル（約2300万円）を稼いだコンテンツクリエイター、ウィンタ・ゼス氏の言葉だ。 ゼス氏が他のインフルエンサーと異なる点は何か。ゼス氏の投稿にコメントし、動画へのトラフィックを増やしている人々を動かしているのは、しばしば怒りだ。
【読売新聞】 ＜これから気をつけることは？＞。南海トラフ地震の臨時情報が出た８月、そんな文句で防災サイトへ案内するかのように装った画像付きのスパム（迷惑）投稿が、Ｘ（旧ツイッター）上に大量に流れた。画像をクリックすると表示されるのは
» あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差 特集 世界唯一の “迷惑メール評論家” としてネット犯罪を地味に追いかけ10年以上が経過しているが、昨今のネット犯罪の状況には深く絶望している。 ステルス的に身分を隠して安全を確保し、ネット界のとあるエリアを潜入的に調査しているのだが、そこは私が思っていた以上の地獄だった。 そりゃ闇バイトも、ネット詐欺も、デマもウソも無くならないわ……と絶望中。 世直しのため炎上覚悟で書くが…… あまりにもバカが多い。 それはもう信じがたいほどに。 たぶんこういう人たちが騙されて闇バイトとかのレールに乗っちゃうんだろうなぁ……と思いながら眺めている。 多岐にわたり調査しているので具体的な記述は避けるが、全体を通して言えることは、 ・ビビるほど無防備。 ・信じがたいほど無知。 ・ビックリするほどのバ
みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして活動しています。 この記事では注意喚起を兼ねて、特殊詐欺を例に犯罪者のコミュニティで行われている活動を紹介します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 警告 特殊詐欺について どのように詐欺に加担させようとするのか 特殊詐欺の裏で行われていること 1. 案件の紹介 受け子・出し子・かけ子 かけ子の仲介 荷受け・空き家の確認 SIMカードの契約 電話番号の契約 本人確認のなりすまし 偽造免許作成 2. 犯罪で使う道具の販売 空き部屋の紹介 銀行口座の販売 SIMカードの販売 3. 銀行口座や決済サービスのアカウントの買取など 銀行口座の買取 メルカリアカウント買取・レンタル 4. 違法薬物の販売 犯罪
オーストラリア政府は7日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する、「世界に先駆けた」法案を提出する予定だと発表した。 アンソニー・アルバニージー首相は、来週議会に提出する予定のこの法案は、ソーシャルメディアがオーストラリアの子供たちに与えている「害」を軽減することを目的としていると述べた。 「これは、子供を持つ親たちのための法案だ。親たちは私と同じように、子供たちのオンライン上の安全について非常に懸念している。オーストラリアの家族に、政府が味方だと知ってほしい」と、同首相は述べた。
SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今
【読売新聞】 若者を「闇バイト」に誘い込むＳＮＳの投稿が、一般の求人と見分けがつかない文面に変化している。以前は犯罪を示唆する「隠語」が使われることが多かったが、気付かないうちに犯罪に加担するリスクが高まっている。若者に怪しい投稿の
投票所を訪れた有権者＝２０２２年１１月、米アリゾナ州フェニックス/Kevin Dietsch/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の当局者は９日、匿名で記者団に対し、ロシアの工作員が「ＳＮＳをひそかに利用」して２０２４年の米大統領選の激戦州で世論を揺さぶり、ウクライナへの支持を弱める計画を立てていると述べた。 当局者は、「ロシアが特定の有権者層を対象として、分裂を生むような話を広め、特定の政治家を中傷しているのを目にし始めている」と明らかにした。 この当局者は詳細を明かさなかったものの、米情報当局は以前、２０年の大統領選でロシアがバイデン候補を中傷し、トランプ候補を支持するためにさまざまな工作を行ったと評価していた。ロシアの米大統領候補に対する好みは過去の選挙から変わっていないという。 こうした発言は、今回の大統領選でロシア、中国、イランが二極化した
米国のマーシー医務総監が議会に対し、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をＳＮＳアプリに義務付ける法案を提出するよう促した/Spencer Platt/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のビベック・マーシー医務総監は、ＳＮＳが子どもの心の健康を脅かしている現状に対して緊急の行動が求められると述べ、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をＳＮＳアプリに義務付ける法案を提出するよう米議会に促した。 マーシー氏は１７日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「若者の精神衛生危機は緊急事態だ。ＳＮＳがその重大な誘因として浮上している」と論じた。 その上で、医学誌ＪＡＭＡに掲載された米医師会の２０１９年の論文などを引用。同論文では１日３時間以上をＳＮＳに費やす１０代は、うつのリスクが２倍になると指摘していた。ギャラップの実態調査によれば、１０代が
Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏によるSNS「Bluesky」が、誰でも登録できるようになりました。 Blueskyは、イーロン・マスク氏による買収に伴いTwitter（現X）で混乱が起きる中、移行先として注目されていたSNSの1つ。これまでは招待制でしたが、日本時間2月6日からオープンになりました。 アカウントを作成するには電話番号を登録してSMS認証を行う必要があります。興味のあるトピックなどを選択して登録完了です。ユーザーインタフェースはXと似ています。 SMS認証が必要 Xと似たインタフェース Blueskyは公開SNSで、非公開アカウント（鍵アカ）にはできません。投稿やいいねのほか、ブロックも公開されますが、ミュートは非公開です。 画像をもっと見る advertisement 関連記事 X（Twitter）に音声・ビデオ通話機能 初期設定では「有効」、望まない人は
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