ソニーは米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能（AI）分野で提携する。ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲーム専用機で競合するライバルが手を組む。【関連記事】ソニー、マイクロソフト提携 競争と協調の先両社は日本時間17日未明、提携を正式に発表した。吉田憲一郎社長が渡米
TOHOシネマズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瀬田 一彦）、Niantic, Inc. （本社：米国カリフォルニア州、CEO：ジョン・ハンケ）および株式会社ポケモン（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原 恒和）は、iOS/Android向けアプリ『Pokémon GO』 （読み方：ポケモン・ゴー）とのコラボレーションを実施することについて合意いたしました。 このコラボレーションにより、TOHOシネマズ全館（一部の劇場を除く）が、『Pokémon GO』のゲーム内で「ポケストップ」として登場する予定です。 『Pokémon GO』は、位置情報を活用したモバイル向けのゲームアプリケーションであり、現実世界そのものを舞台として、プレイヤーが実際に家の外に出てポケモンを捕まえたり、バトルしたりするといった体験ができるゲームです。プレイヤーの位置情報とゲーム内の位置情報が連動して
あけましておめでとうございます。2013年はTokyo Otaku Modeに捧げた1年でした。外の人ともほとんど会わず、オフィスに引きこもって仕事をしていました。2011年3月24日にFacebookページができてから約2年半、いわゆるスタートアップをやってみて、感じたこと、分かったこと、意識していることなどを、つらつらと2014年の初エントリーに記してみたいと思います。実際にやってみて、こんな感じですよ、というのを少しでも伝えられたらと思います。あくまでも僕が体験したことをベースに書いているので、すべてのスタートアップに当てはまることではないことをあらかじめご了承ください。 1. 成功者のアドバイスはほぼ的確 スタートアップで成功する確率は1％以下と言われるように、ほとんどのスタートアップは失敗に終わります。そんな厳しい世界で成功した人からのアドバイスというのは、とても貴重です。成功者
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Mailboxチームの説明によると、「Gmail」のメッセージを「iPhone」や「iPod touch」向けに提供するMailboxは今後も残されるものの、Dropboxのような企業に同アプリの成長を支援してもらう必要があるという。Mailboxは、電子メールプロバイダーを増やし、より多くの端末向けにアプリを構築したいと考えているが、従業員14人規模の同社にはそうした作業を行う要員がいないとしている。 「誤解のないように言うと、Mailboxが消えるわけではない。この製品は急速な成長が必要であり、Dropboxに加わることはそれを実現するための最善の方法であるとわれわれは確信している。それに、MailboxがDropboxと結び付いたなら、どのような素晴らしいことができるのか想像してほしい・・・」（Mailboxのブログ投稿） サードパーティー製の電子メールクライアントであるMailbo
鴻海（ホンハイ）精密工業（世界ブランドはFoxconn）とシャープの資本・業務提携に関して、多くの報道がなされましたが、どうも大切なことが解説されていないようです。実際には何が起きているのか、当事者（鴻海とシャープ）は何を公表し、どこに「すれ違い」が生じたのか。細かなニュースが多く理解しにくくなってきたので、これまでの流れを整理したうえで、混乱の原因と今後の行方を探りたいと思います。「否定」が不安をあおった
Yahoo! JAPANとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、すでにポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結しておりましたが、このたび、両社の強みを活かしたさらなる事業の拡大を期して、新会社を設立するに至りました。1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCCが本提携を締結することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指します。
インターネット検索大手の「ヤフー」は、ネット販売の事業を強化するため、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」の株式をおよそ４０％取得し、傘下に収める方針を固めました。 全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。 関係者によりますと、「ヤフー」は、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」が近く実施する、第三者割当増資を引き受ける形で３００億円余りを出資し、アスクルの株式のおよそ４０％を取得して筆頭株主となり傘下に収める方針です。 ヤフーは、インターネットのいわば玄関に当たる「ポータルサイト」の利用者数では国内最大手ですが、配送など物流のネットワークの整備ではほかのインターネット企業に遅れを取っていました。 このため、東京や仙台、福岡など、全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。 一方、
KDDIは、推進している「3M戦略」 (注1) において、CATVの活用をマルチネットワークの重要な柱として位置付けています。これまで全国のCATV事業者と「ケーブルプラス電話」を軸とした協業を進めてきましたが、今後さらにCATVとの連携を進めるため、両者の販売網を活用したauおよびCATVサービスの相互販売を全国で展開します。 auとCATVサービスの相互販売については、2010年8月より、関西および北海道の一部エリアにおいて、株式会社ジュピターテレコム (J:COM) との間で先行して実施してきました。両サービスが身近になったことについてお客さまにご好評いただいていることから、対象エリアおよびCATV事業者を全国へ拡大します。 KDDIと提携ケーブルテレビ会社が持つそれぞれの販売チャネルを活用し、auサービスをご利用のお客さまには提携ケーブルテレビ会社のテレビ、インターネット、固定電話
KDDI、コロプラと資本提携へ。今夏には飲食店と組んで位置情報を活かしたサービスも提供へ 日本経済新聞は21日、KDDIとコロプラが資本提携すると報じた。同紙によれば、KDDIはコロプラの第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の5％を保有する第3位の株主になるという。投資金額は推定5億円程度とみられる。コロプラは位置情報を活かしたゲーム（通称「位置ゲー」）「コロニーな生活☆PLUS」で知られる企業。同社のサービスの利用者は約195万人に達しており、位置ゲー市場では、有力タイトルの一つとなっている。 KDDIがコロプラに関心を抱いた理由は今後のauサービスの拡充に向けて位置情報を活かしたサービスも重要な鍵となるとの認識を持つからのようだ。両社は資本提携の前、昨年11月の時点においても位置情報ゲーム事業での提携を結んでいたが、その関係が今回強化される。 両社の提携強化の効果が最初に現れるのは今
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：南場 智子、以下DeNA）とNTTドコモ（以下ドコモ）は、本日、国内および海外のソーシャルゲーム領域において、業務提携を行うことに合意しました。 ソーシャルゲーム市場は、2010年度より大幅な市場成長を遂げ、2011年度はこれまでのiモードケータイでの発展に加え、スマートフォンの急速な浸透により新たな成長段階に入ると考えられます。DeNAとドコモは、iモードケータイとスマートフォンの双方において横断的なサービス連携を2011年5月下旬以降、順次開始します。 DeNAは、iモードケータイおよびスマートフォンの利用者に対して、通常のMobage提供メニ
NTTソフトウェア株式会社（以下、NTTソフトウェア 本社：東京都港区）と株式会社テラスカイ（以下、テラスカイ 本社：東京都千代田区）は、Salesforce(*1)ビジネスを中心にした両社のクラウド事業を拡大・加速するため、2010年9月24日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。NTTソフトウェアが、テラスカイの第三者割当増資を引き受けるとともに、両社でクラウド事業のSIビジネスを推進し、商材開発を行います。 提携の背景 現在、インターネットを経由してソフトウェアや情報サービスを利用するクラウドコンピューティングが高い注目を集めています。経済産業省からは、2020年までに40兆円の新サービス市場が生まれるという試算も出されています。（2010年8月16日公表） 今後は既存のSI（システムインテグレーション）市場から、クラウド環境を利用したSIやクラウド商材の販売などにニーズがシフ
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