５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
慰安婦問題合意 韓国側の強い要望で「口約束」形式に 合意文書作成・調印見送り 1 名前： ネックハンギングツリー(スイス)＠＼(^o^)／：2015/12/28(月) 22:46:26.71 ID:TePvarhg0●.net 日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り 岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。 日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相２人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00050123-yom-pol 安倍首相は2
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也） ７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。 朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」 金室長「はい」 朴代表「その際、大統領はどこに
【ソウル時事】韓国政府は10日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。 韓国外務省当局者が明らかにした。 韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。 当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。 一方、外務省報道官は10日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調
【靖国爆発】 韓国政府「靖国や日本の右翼に近づかないように」 海外安全情報で呼びかけ 1 名前： 魔神風車固め(香港)＠＼(^o^)／：2015/12/04(金) 18:04:40.52 ID:kCJCcHHt0●.net 靖国、右翼への接近自制を＝海外安全情報で呼び掛け―韓国外務省 【ソウル時事】靖国神社敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、韓国外務省は4日、韓国人とみられる不審な男の存在が報じられたことに関連し、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けた。 同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
（画像は青森県弘前公園内に植えられている、現存する最古のソメイヨシノ：１８８２年寄贈） さて、今回もソメイヨシノのお話です。 ここ最近、韓国のメディア発でソメイヨシノの韓国起源説がやたら活発になってきており、過去の事例から考えても政府の方針としてやっている可能性が高いので、最新のものに突っ込みを入れておこうと書いてみました。 KBS NEWS[取材後]花の戦争...桜の原産地は？ ※リンク先にニュース動画があります http://news.kbs.co.kr/news/NewsView.do?SEARCH_NEWS_CODE=2843708 日本の代表的な桜の名所である東京上野公園は、桜見物しようとする日本の人々で賑わっていました。ところが、我が国の花見とは風景が少し違います。日本語で「コンノリ」を意味する「花見（ハナミ）」文化が日本人の長年の伝統となっているように見えました。桜の下に座っ
ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。 韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
【韓国】 ソウル市内全ての中・高校に『親日人名辞典』を配布…「親日という誤りを繰り返さないように」 1 名前： ジャンピングカラテキック(北海道)＠＼(^o^)／：2014/12/21(日) 15:33:45.45 ID:mUxqbbjz0.net ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布 ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典（3巻）をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン（1ウォンは約0.1円）を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業
２０１８年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の大会組織委員会が、ボブスレーとリュージュ、スケルトンのそり競技を１９９８年長野冬季五輪で実績のある日本開催を視野に入れて国際競技団体と協議していることが６日、分かった。会場は長野五輪で使用された長野市スパイラルが候補となっているとみられる。 平昌五輪は財政難から準備の遅れが指摘されている。ロイター通信によると、関係者は「まだ結論は出ていないが、議論は進行中だ」と語った。 ８日と９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）臨時総会で審議される中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」には、コスト削減や持続可能性の観点から、一部競技の国外実施を容認する提案も盛り込まれている。 （共同）
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