政府が国全体で防衛力強化に取り組むため、安全保障の観点から公共インフラ整備を進める省庁横断型の協議会の新設を検討していることが30日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。中国が海洋進出を強める南西諸島では自衛隊の艦艇や航空機が使用できる港湾や空港の整備が不十分で輸送態勢の強化が急務となっている。政府は来年度の設置を目指す。 協議会には国土交通省と防衛省に加え、調整機能を担う内閣官房を含む各担当者が参加するとみられる。整備を強化する必要がある港湾などの公共インフラについて協議する。財政的な裏付けを図るため財務省の参加も検討する。 公共インフラ整備はこれまで、国交省が優先度などを判断してきたため、安保の観点に欠け、南西諸島の離島では港湾や空港の整備が遅れがちだった。しかし、有事の際に自衛隊の部隊や物資を輸送したり、住民を退避させたりするためには、大型艦艇が着岸できる岸壁のある港湾や、輸送