台湾有事などを念頭に、沖縄県の先島諸島5市町村の住民ら約12万人を山口、九州各県に避難させる政府構想に関し、沖縄県や関係自治体は25日、石垣市の新石垣空港で、保安検査や避難誘導の手順を確認した。実際に避難する際、住民が迅速に移動できるかどうか懸念があり、課題を洗い出す。 他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を想定。住民が空港に到着してから飛行機に搭乗するまでの所要時間などを検証した。 新石垣空港で記者団の取材に応じる沖縄県石垣市の中山義隆市長=25日深夜午後9時過ぎ、荷物を持った住民役の石垣市職員ら約160人が空港前に停車したバスから下車。空港内に設けられた臨時の保安検査所に列を作り、次々と通過した。高齢者や障害者ら要配慮者も想定し、車椅子を使った避難も実施した。 石垣市の中山義隆市長は検証終了後、記者団に「初めてにしてはスムーズにできたが、動線の中で停滞する部分もあり改善